環境技術実証モデル事業 山岳トイレ技術分野における実証機関の決定及び実証対象技術の募集について

１　背景・経緯

　環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
山岳トイレ技術分野では、平成１８年１０月２３日から平成１９年１月２６日までの間と、平成１９年３月２２日から３月２９日までの間の２回にわたり、地方公共団体、公益法人及び特定非営利活動法人を対象に実証機関を公募しました。
　平成１９年度山岳トイレ技術分野ワーキンググループ会合（第１回）において、今回応募のあった[1]秩父市、[2]社団法人沖縄県環境整備協会、[3]財団法人日本環境衛生センター、[4]財団法人日本環境整備教育センターの４団体を実証機関として新たに選定し、今回、これらの団体が実証対象技術の募集を行うものです。
　なお、平成１８年度に実証機関として選定された特定非営利活動法人グラウンドワーク三島と特定非営利活動法人山のＥＣＨＯにおいても継続して実証試験を行いますが、実証対象技術の新規募集は行いません。　

２　実証対象技術の募集

　上記[1]～[4]の実証機関は、別添[1]～[4]のとおり、平成１９年度の実証試験の対象となる技術の募集を開始いたします。なお、募集期間は平成１９年４月２４日（火）から５月８日（火）です。

添付資料

• 別添１　技術募集資料（秩父市） [PDF 13 KB]
• 別添２　技術募集資料（沖縄） [PDF 13 KB]
• 別添３　技術募集資料（日本環境衛生センター） [PDF 13 KB]
• 別添４　技術募集資料（教育センター） [PDF 13 KB]