イオン株式会社と環境省との「循環型社会の構築に向けた取組に関する協定」の締結について

１．本協定の内容

　イオン株式会社と環境省は、以下の件を協働して取り組む。

[1]

イオン株式会社は、「小売業の社会的使命に基づき、消費者、自治体との連携による容器包装の３Ｒ推進」を環境政策の先駆けとして、2010年度までに店頭回収の更なる拡大とマイバッグ持参率全店平均50％以上・レジ袋８億4000万枚に半減達成を目標とし、地域社会に貢献する。

[2]

イオン株式会社はマイバッグ持参率50％以上（全店平均）を達成するために、消費者（市民）、自治体、国等との自主協定制度を活用し、レジ袋無料配布を中止するパイロット店舗を全国に展開し、2010年度までに当該店舗のマイバッグ持参率80％以上を目指す。

[3]

イオン株式会社は、レジ袋収益金をリサイクル推進等の環境保全活動や地域貢献活動に使用し、その内容を定期的に社会へ報告する。

[4]

環境省は、イオン株式会社が上記の取組を行う地域において関係者の意識向上及び積極的な取組を促進するためのシンポジウム等を行う場合には、容器包装廃棄物排出抑制推進員（３Ｒ推進マイスター）に協力するよう働きかけるなど積極的に協力するとともに、環境省が当該地域において同旨の企画を行う場合には、イオン株式会社の取組を積極的に紹介する。

[5]

環境省は、イオン株式会社による容器包装の３Ｒを中心とした循環型社会の構築に向けた取組について、環境省ホームページに紹介する等の積極的な広報を推進する。

[6]

本協定の有効期間は2010年度末（2011年3月31日）とする。

２．本協定の調印式

【日時】

4月16日（月）10時30分～10時45分（予定）

【会場】

環境省第１会議室（中央合同庁舎５号館22階）

【出席者】

岡田　元也　イオン株式会社取締役兼代表執行役社長
若林　正俊　環境大臣

【概要】

• 若林環境大臣及び岡田社長から挨拶
• 事務局から協定の概要を説明
• 協定書（別紙１）の調印及び披露
• 若林環境大臣から岡田社長に対し協定締結の証であるステッカー（別紙２）の贈呈
• 報道からの質疑応答

〈参考〉事業者と国・地方公共団体との協定について

• 容器包装廃棄物の３Ｒ推進に向けた事業者との協定の締結については、平成18年2月の中央環境審議会の意見具申において「事業者の自主的な取組を加速させるため、事業者と地方公共団体・国との自主協定の締結を促進することが有効である」とされている。
• これを受け、全国レベル・地方レベルで、事業者と国・地方公共団体との協定締結の動きが進んでおり、環境省では、平成18年9月に（株）ローソン及び（株）モスフードサービスとの協定の締結を行ったところ。

添付資料

• 別紙１：協定書 [PDF 127 KB]
• 別紙２：ステッカー [PDF 31 KB]