報道発表資料

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2007年04月10日
  • 水・土壌

環境技術実証モデル事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野における実証機関の実証対象技術の募集について

平成19年度環境技術実証モデル事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野における実証機関である兵庫県が実証対象技術の募集をしていますのでお知らせします。

1.背景・経緯

 環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 閉鎖性海域における水環境改善技術分野では、環境技術実証モデル事業検討会閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合における検討結果等を踏まえ「閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領」を策定し、2月19日(月)に公表しました。
 また、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)を対象に実証機関の募集を行い、3月9日(金)に開催された平成18年度第5回WG会合において、宮城県、大阪府及び兵庫県の3団体を実証機関として選定しました。

2.実証対象技術の募集

 兵庫県では、別添のとおり平成19年度の実証試験の対象となる技術・製品の募集をしています。なお、募集期間は4月5日(木)~4月20日(金)です。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
閉鎖性海域対策室(直通03-5521-8317)
 室長:高橋 康夫(6660)
 室長補佐:正賀 充(6661)
 室長補佐:浅見 尚史(6666)
 担当:三輪 憲史(6665)

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