報道発表資料

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1997年06月18日

公共投資基本計画の改定について

6月19日、公共投資基本計画の改定案について閣議了解される。本改定は、本年6月3日に閣議決定された「財政構造改革の推進について」を受け、所要の改定を行うものである。

1.改定の趣旨

 「財政構造改革の推進について(平成9年6月3日閣議決定)」において、公共投資基本計画について計画期間を3年間延長し、投資規模の実質的縮減を図るとともに、策定後の諸情勢の変化等を踏まえ、内容の見直しを行うこととされている。
  このため、現在の公共投資基本計画(平成6年10月7日閣議了解)について、所要の改定を行うもの。

2.環境関連の改定部分

 環境関連の記述について、今回、所要の調整を行い、以下の下線部分のような修正が行われた。

  「7 社会資本の整備・運営に当たっての課題」において、    
 地球環境問題をはじめ今後より深刻になることが予想される環境、エネルギー等の問題に適切に対応し、持続可能な経済社会を構築していくため、「環境基本計画」の考え方に沿って、社会資本の整備や運用においても、環境への負荷の低減、自然と人間との共生の確保、エネルギー利用の効率化等の課題について、国民ニーズの高度化、多様化にも配慮しつつ、新たな対応を行う。また、社会資本整備が環境に及ぼす影響について計画段階から調査予測等を行い、その結果に基づき十分な保全対策等を行う。規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業の実施に当たり、環境影響評価法に基づき、的確な環境影響評価を行う。

連絡先
環境庁企画調整局環境計画課
課   長:一方井誠治(6220)
 課長補佐:植田  明浩(6228)
 係   長:八鍬  敬嗣(6224)