平成１７年度の電気事業者別排出係数の公表について

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「温対法」という。）の改正に伴い、本年４月から、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられている。

　事業者が使用した電気の発電に伴う二酸化炭素排出量は、その算定に必要な二酸化炭素排出係数について特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第３号）に定めるデフォルト値（0.000555ｔ-CO2/kWh）の他、国が公表する一般電気事業者及び特定規模電気事業者ごとの係数（以下「電気事業者別排出係数」という。）を用いることができるとされ、電気事業者別排出係数については経済産業省及び環境省において確認の上、デフォルト値を下回るものについては公表することとされている。

　経済産業省及び環境省では、温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法及び平成17年度の電気事業者別排出係数（以下「初期値」という。）の設定について専門家の助言を得て、確定させることを目的とし、資源エネルギー庁長官と環境省地球環境局長の私的検討会として、「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」を設置し、１月31日及び３月15日に同検討会を開催して検討しました。その結果、電気事業者別排出係数の算出方法及び初期値を確定しました。