報道発表資料
１．背景・経緯
環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
本モデル事業において、新たに「閉鎖性海域における水環境改善技術分野」の実証試験を実施するにあたり、平成１８年度から閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合（以下「ＷＧ会合」という。）において様々な検討をすすめてきました。今般、ＷＧ会合での検討結果等を踏まえ、別紙のとおり「閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証試験要領」（以下、「実証試験要領」という。）を策定しましたので、公表いたします（実証試験要領 本編，資料編I，II，III，IV及び環境技術実証モデル事業ホームページ（http://etv-j.eic.or.jp/）を参照）。
２．実証試験要領の構成
- 実証試験要領は、以下のような内容で構成されています。
- ＜本編＞
＜資料編＞I. 緒言 II. 実証試験実施体制 III. 実証対象技術の選定 IV. 実証試験の設計 V. 実証試験の実施 VI. 実証試験結果報告書の作成 VII. 実証試験実施上の留意点 付録0 実証機関において構築することが必要な品質管理システム 付録1 実証試験申請書 付録2 実証試験計画 付録3 実証試験結果報告書 概要フォーム 付録4 移入種に関する本技術分野ワーキンググループの見解（平成18年度） 付録5 生物生息環境調査項目および調査方法事例
I． 環境技術実証モデル事業の概要 II． 「環境技術実証モデル事業」実施体制 III． 環境技術実証モデル事業の流れ IV． 平成18年度環境技術実証モデル事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ設置要綱 V． 閉鎖性海域における水環境改善技術分野 ワーキンググループにおける検討経緯
３．実証試験要領の特徴
この実証試験要領は、実証試験の基本的な考え方を示したものであり、様々な水環境改善技術への対応を想定しています。実証機関は、モデル事業の目的と実証試験要領の趣旨を十分に理解した上で、各実証対象技術について柔軟に判断を下すことが期待されています。
４．今後の予定（実証試験要領 資料編Vを参照。）
環境省では、平成19年2月16日（金）付けで地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）を対象に、平成19年度の「閉鎖性海域における水環境改善技術分野」の実証機関を公募する通知を行ったところです。今後、3月2日（金）まで実証機関の応募の受付を行い、平成18年度第５回ＷＧ会合における検討等を踏まえて、平成19年度の実証機関の選定を行う予定です。
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
（直通03-5521-8317）
室長：高橋 康夫（6660）
室長補佐：秋山 和裕（6661）
室長補佐：浅見 尚史（6666）
担当：大島 創太郎（6665）
関連情報
関連Webページ
環境技術実証モデル事業検討会（閉鎖性海域における水環境改善技術分野）
過去の報道発表資料
- 平成18年12月26日
- 環境技術実証モデル事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合（平成１８年度第４回）の開催について
- 平成18年12月7日
- 環境技術実証モデル事業「閉鎖性海域における水環境改善技術 実証試験要領（事務局 第２次案）」に対する意見の募集について
- 平成18年12月4日
- 環境技術実証モデル事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合（平成１８年度第３回）の開催について
- 平成18年11月6日
- 環境技術実証モデル事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合（平成１８年度第２回）の開催について
- 平成18年10月2日
- 環境技術実証モデル事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合（平成１８年度第１回）の開催について
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