「21世紀環境立国戦略」の策定について

１．目的

（１）

今般、総理の施政方針演説において、「国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組み作りへ我が国として貢献する上での指針として『21世紀環境立国戦略』を６月までに策定します。」旨盛り込まれた。

（２）

環境省では、この総理指示を受け、「21世紀環境立国戦略（以下「戦略」という。）」に関し、次のような方針で、取組を始めようと考えている。

[1]

地球温暖化防止への挑戦、３Ｒイニシアティブの推進、環境・経済・社会の好循環、水と緑あふれるまちづくり、日本の美しい自然の保全・再生、安全・安心を守るための環境の危機管理、アジアとの環境連携の強化など各般にわたる環境政策を統合的に分析し、また中期的にかつ戦略的に今後の環境政策を実施していくための羅針盤、海図といったものとして策定する。

[2]

さらに、2008年に我が国で開催されるＧ８サミット等の場にインプットを行い、とりまとめが想定される行動計画等の成果への反映を目指す。

[3]

なお、「戦略」を策定することにより、国内においては、環境技術を生かした新規産業の創出など新しい形での経済成長を環境の分野から牽引し、国際競争力の強化を図り、地域の環境資源を活かした地域活性化に寄与するとともに、国際的には、安定して発展する世界・国際経済の実現に貢献することを期待する。

２.「戦略」策定の進め方

（１）

総理から環境大臣に対し、「戦略」策定の指示があったことを踏まえ、環境省を中心に各府省の協力を得てとりまとめることとする。具体的には、中央環境審議会に「２１世紀環境立国戦略特別部会（仮称）」を設置し、検討を行い、とりまとめを行うものとする。
　中央環境審議会における検討に当たっては、各省からの推薦を受けた委員も加え、幅広い検討が行われるようにする。
　（特別部会の構成委員等については、後日発表を行う予定。）

（２）

本「戦略」は３月末頃までに、およその骨格を整理し、経済財政諮問会議で「骨太の方針２００７」をまとめる流れを踏まえつつ、６月までにとりまとめを行う。

（３）

なお、「戦略」策定については、環境省全体として取り組むこととし、田村環境事務次官をチーム長とするプロジェクトチームを設置するものとする。

（チーム長）	田村環境事務次官
（主査）	小林大臣官房長、西尾総合環境政策局長、南川地球環境局長
（室長）	柴垣大臣官房政策評価広報課長
（室員）	各局・部の若手職員　１０名程度

添付資料

• （参考）第１６６回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 [PDF 8 KB]