報道発表資料

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2007年01月26日
  • 大気環境

(社)産業環境管理協会に対する公害防止管理者等国家試験業務の改善指示について

平成18年度公害防止管理者等国家試験(平成18年10月1日実施、同年12月15日合格発表)に関して、指定試験機関である「社団法人産業環境管理協会」における二度にわたる採点処理の誤り・合格者の訂正という事態発生を受け、経済産業省及び環境省は、同協会に対し、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づく立入検査を行った。
 両省は、立入検査の結果を踏まえ、本日、同協会に対して厳重注意するとともに、今後の試験業務に万全を期すとの観点から、同協会に対して再発防止の着実な履行と試験業務の手順、体制、マネジメント面における業務改善等を指示した。
  1. 平成18年度公害防止管理者等国家試験(平成18年10月1日実施、同年12月15日合格発表)に関して、指定試験機関である「社団法人産業環境管理協会」(以下、「同協会」という。)において、二度にわたり採点処理に誤りがあり、合格者の訂正をしなければならない事態が発生した(昨年12月19日及び本年1月5日に発表済)。
  2. 経済産業省及び環境省としては、本件のような事態が発生したことは、当該試験制度の国民の信頼を大きく損なうものとして、大変遺憾なことと認識している。
  3. このため、両省は、同協会に対し、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号、以下、「公害防止管理者法」という。)」に基づく立入検査を行い、同協会から報告のあった原因究明及び再発防止策の妥当性について確認を行った。その結果、同協会の試験業務の実施について、手順、体制、マネジメントの面で改善すべき事項があることが確認された。
  4. 両省は、立入検査の結果を踏まえ、本日、別紙のとおり、同協会に対して本件事態を発生させたことにつき厳重注意するとともに、今後の試験業務に万全を期すとの観点から、同協会に対して再発防止の着実な履行と試験業務の手順、体制、マネジメント面における業務改善を指示した。
  5. また、両省は、同協会に対して、本年2月9日までに改善計画を両省に提出し、来年度国家試験の実施前までに同改善計画に基づく試験業務の改善措置を完了し、その結果を両省に報告することを併せて指示した。
  6. 両省としては、今後の試験業務に万全を期し、今般のような事態が発生することがないよう、同協会の業務改善を徹底し、試験業務の適正な実施を指導してまいりたい。
(参考)公害防止管理者等国家試験について
 公害防止管理者等国家試験は、公害防止管理者法第8条の規定に基づき、毎年1回実施されるものであり、同法第8条の2の規定に基づき、経済産業大臣及び環境大臣が指定する指定試験機関((社)産業環境管理協会)が試験の実施に関する事務を行っている。なお、合格者の発表は、(社)産業環境管理協会会長により行われている。
連絡先
環境省水・大気環境局総務課
TEL:03-5521-8290(直通)
担当:岡部・松田・松崎
経済産業省産業技術環境局環境指導室
TEL:03-3501-4665(直通)
担当:山本・岩松・佐久間

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課
直通 03-5521-8290
 課長 岡部 直己(内線6510)
 補佐 松田 尚之(内線6514)
 担当 松崎 裕司(内線6516)

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