報道発表資料

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2007年01月05日
  • 大気環境

平成18年度公害防止管理者等国家試験について

平成18年10月1日に実施された「平成18年度公害防止管理者等国家試験」(12月15日合格発表)に関して、本日、指定試験機関である「社団法人産業環境管理協会」から、受験者の解答用紙(マークシート)の読み取りに一部誤りがあり、採点処理の再修正が必要である旨、同協会から経済産業省及び環境省に報告があった。
 両省では、同協会に対し、採点データの再確認、合格者の修正等、必要な措置を行うよう指示するとともに、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第11条に基づき(社)産業環境管理協会に対して両省職員を派遣して立入検査を実施するすることとした。
  1. 公害防止管理者等国家試験は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)」(以下「公害防止管理者法」という。)に基づき、経済産業大臣及び環境大臣が指定する指定試験機関である「社団法人産業環境管理協会」(以下「協会」という。)が実施しているものである。受験者の解答用紙(マークシート)の読み取りに一部誤りがあり、採点処理の再修正が必要である旨、本日、協会から経済産業省及び環境省に対し報告があった。
  2. 報告によれば、本年度の合格者は、昨年12月の採点処理の修正後、5132人であったが、新たに2人が追加合格である。(新たに不合格となる者はいない。)
  3. 本件のような事態が発生したことは、当該試験制度の実施の信頼を損なうものとして、誠に遺憾である。経済産業省及び環境省は、本日、事実関係の確認を行った上で、協会に対して、採点データの再確認、合格者の追加等、必要な措置を行うよう指示を行った。
  4. また、昨年12月28日にも試験結果の訂正をしたところであるため、経済産業省及び環境省は、公害防止管理者法第11条に基づき協会に対して両省職員を派遣して立入検査を実施することとした。今後、協会の報告を踏まえ、所要の処分を検討するとともに、試験実施体制の強化を図り、試験事務の適正な実施に万全を期するよう指導していく予定である。
(参考)公害防止管理者等国家試験について
 公害防止管理者等国家試験は、公害防止管理者法第8条の規定に基づき、毎年1回実施しているものであり、同法第8条の2の規定に基づき、経済産業大臣及び環境大臣が指定する指定試験機関((社)産業環境管理協会)が試験の実施に関する事務を行っている。なお、合格者の発表は、(社)産業環境管理協会会長により行っている。
連絡先
環境省水・大気環境局総務課
TEL:03-5521-8290(直通)
担当:岡部・松田
経済産業省産業技術環境局環境指導室
TEL:03-3501-4665(直通)
担当:山本・佐久間
連絡先
環境省水・大気環境局総務課
直通 03-5521-8290
 課長 岡部 直己(内線6510)
 担当 松田 尚之(内線6514)