報道発表資料

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1999年01月28日

川崎市での時差通勤等社会実験の実施について

川崎市において平成11年2月1日(月)~5日(金)の5日間、時差通勤と公共交通機関への転換を中心とした社会実験を行う。
 本事業は公害健康被害補償予防協会の健康被害予防事業として川崎市に委託して実施するものであり、交通流の円滑化や交通量抑制を通じた都市大気汚染の改善を目指して、企業と連携した交通需要マネジメント施策の有効性の確認、実体験に基づく関係者の意見聴取及び必要に応じた施策の修正、関係者の意識向上及び合意形成への気運向上、施策内容の地域住民への周知等を目的としている。
(実施内容)

1. 実施時期 : 平成11年2月1日(月)~5日(金)

2. 対象地区 : 川崎市東扇島・千鳥地区(別添地図参照)

3. 対象事業所: 同地区内に立地する113社(就業人口約12,000人)

4. 実験項目 :

 上記の就業者の多くは国道132号を利用していることから、通勤や企業活動が集中する時間帯には著しい交通渋滞が発生し地域の大気環境に大きな影響を与えていると考えられる。このような状況の改善を図るため、次に掲げる社会実験を行う。

(1)時差出勤
 現状の通勤時間帯のピークである午前8時から、1時間の時差調整(午前8時から9時の間)を行うよう協力要請することにより、通勤車両交通量の平準化を行い渋滞解消を図る。
(2)公共交通機関への転換等
 マイカー通勤から路線バスへの転換を行うよう協力要請することにより、発生交通量を抑制する。この際、バスの利便性向上を図るため、市バスの増発、バス専用・優先レーンにおける違法駐車の排除等を行う。
 また、マイカー通勤者に対しては相乗りを呼び掛ける。
(3)運行経路の変更
 一部協力事業者の貨物自動車について、渋滞の最も激しい夜光交差点を迂回するような経路への変更を行う。
5. 調査項目等

(1) 交通量等:
夜光交差点、海底トンネル等における交通量及び渋滞長を事前と実験期間中に調査する。 
(2) バス利便性:
実験期間中、路線バスの所要時間・定期性と利用者数を調査する。
(3) 大気環境:
夜光交差点付近で環境大気中二酸化窒素、浮遊粒子状物質等の濃度を1月中旬から2月中旬までの1カ月間測定する。
(4) 事業所等アンケート:
対象事業所に対しては参加人数・参加日、実験実施上の課題、今後の意向等をアンケート調査するとともに、従業員(貨物自動車にあっては運転者)に対しては自宅出発時刻・事業所到着時刻(貨物自動車にあっては運行時間帯、運行ルート)、実験参加を通じての意見等をアンケート調査する。
(5) 結果の取りまとめ:
大気環境改善を図るための時差出勤等を普及促進を図るため、本社会実験の結果概要を紹介し効果をPRするようなパンフレットを作成し、広く事業所等に配付する予定。

添付資料

連絡先
環境庁大気保全局自動車環境対策第一課
課長 鈴木 安次(6520)
 補佐 若林 健一(6525)

環境庁特殊法人公害健康被害補償予防協会基金事業部
部長 阿部  晶
 課長 島田 幸司