平成１７年度振動規制法施行状況調査について

　環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成17年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）振動苦情の状況

　振動苦情の件数は，平成17年度は3,599件（前年度3,289件）で，前年度に比べ310件（約9.4％）増加した。
　苦情の主な発生源別内訳を見ると，建設作業が最も多く2,184件（全体の約60.7％），工場・事業場が782件（約21.7％），道路交通が316件（約8.8％）等であった。
　前年度と比較すると，建設作業に係る苦情が252件，工場・事業場に係る苦情が13件，道路交通に係る苦情が12件増加した。

（２）振動規制法の施行状況

　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成17年度末現在，全国の市区町村の約67.5％に当たる1,244市区町村であった。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は平成17年度末現在で全国122,460件（前年度121,204件）であった。特定工場等に対する法に基づく立入検査は158件（前年度176件）行われた。この他，行政指導が195件（前年度209件）行われた。
　また，同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は32,680件（前年度31,064件）であった。特定建設作業に対して法に基づく立入検査は542件（前年度510件）行われた。この他，行政指導が719件（前年度671件）行われた。

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
（直通03-5521-8299）
　室長　内藤　克彦（内線6540）
　補佐　藤本　正典（内線6543）
　担当　田中，村橋，迫越（内線6546）