報道発表資料

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2006年12月26日
  • 水・土壌

「射撃場に係る鉛汚染対策ガイドライン(案)」に対する意見の募集について

「射撃場に係る鉛汚染対策ガイドライン(案)」について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成18年12月26日(火)から平成19年1月24日(水)までの間、パブリックコメントを行います。

1.概要

 現在、日本には、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく指定射撃場が、平成17年12月末日現在、全国に449か所存在するほか、自衛隊や警察等が管理している射撃場も存在します。
 これらの国内射撃場で使用される弾丸のほとんどは、鉛を主成分とする弾丸(以下、鉛弾といいます。)です。一部の射撃場では、鉛弾が原因の土壌や水質の鉛汚染を懸念した調査・対策が自主的に行われていますが、それらの調査・対策については、国内で統一された考え方や手法が存在していないため、各射撃場の設置者や管理者が独自に調査・対策の内容を検討し、実施しているのが現状です。
 このような状況を踏まえ、環境省では、射撃場の設置者等が行う調査や対策のあり方についてガイドラインとしてとりまとめることとし、平成17年度より、学識者等からなる「射撃場に係る鉛汚染対策検討会」(座長:東京農工大学 細見正明教授)を設置し、調査・検討を行ってまいりました。
 このたび、本検討会において、「射撃場に係る鉛汚染対策ガイドライン(案)」が取りまとめられましたので、本ガイドライン(案)について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成18年12月26日(火)から平成19年1月24日(水)まで、御意見を募集(パブリックコメント)します。

2.意見の提出方法

 本ガイドライン(案)について御意見のある方は、別添の「御意見募集要領」に従って御提出ください。なお、いただいた御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。

3.いただいた御意見の取扱い

 いただいた御意見は、射撃場に係る鉛汚染検討会において本ガイドラインを取りまとめるにあたっての参考にさせていただきます。

4.添付資料

  • 御意見募集要領
  • 射撃場に係る鉛汚染対策ガイドライン(案)の概要
  • 射撃場に係る鉛汚染対策ガイドライン(案)
  • 射撃場に係る鉛汚染対策検討会 構成員一覧

添付資料一覧はこちら

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
課長:坂川 勉(6650)
 課長補佐:中山 知子(6653)
 担当:青木 政典(6659)