「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について

１．「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」

　本年6月に成立した「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（平成18年法律第57号。以下「改正法」という。）の一部^※の施行期日を、平成19年3月1日とする。

２．「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」（平成19年3月1日施行）

（１）割当量口座簿の記録事項

　改正法第31条第3項においては、割当量口座簿の管理口座の記録事項として、管理口座の口座名義人の名称等の情報（第1号）、保有する算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号（第2号）、算定割当量の全部又は一部が信託財産である場合の信託の記録（第3号）のほか、政令で定める事項を記録することとされている（第4号）。
　この政令で定める記録事項として、算定割当量の処分の制限に関する事項を規定する。

（２）算定割当量の信託の記録手続

　改正法第37条においては、算定割当量の信託は、政令で定めるところにより、信託の受託者がその管理口座において法第31条第3項第3号の規定による記録（信託財産である旨の記録）を受けなければ第三者に対抗することができないとしている。
　政令においては、算定割当量が信託財産となる場合の割当量口座簿の記録手続について、信託の記録の申請に関する規定、信託の記録の抹消に関する規定、受託者の更迭があった場合の規定、信託の記録の変更の申請に関する規定等を定める。

（３）手数料

　次に掲げる場合の手数料の額及び納付の方法等を定める。

[1]

法第21条の6第1項のファイル記録事項の開示を受ける場合の手数料

[2]

法第32条第3項の管理口座の開設の申請をする場合の手数料

[3]

法第34条第2項の算定割当量の振替の申請をする場合の手数料

[4]

法第40条の割当量口座簿に記録されている事項の証明の請求をする場合の手数料