４つの「総合環境学習ゾーン」の決定について

１．４つの総合環境学習ゾーン

　以下の４つのゾーンにおいて、今後、関係県・市町村における環境学習活動への取組プランを取りまとめつつ、学習資器材を配備する場所及びそこへ配備する学習資器材（展示、観察用具、実験用具、資料・テキスト、情報機器及びそのソフト等）の内容を決定する。
　なお、この４つのゾーンの周辺においても、他のモデルになる環境学習活動が期待される若干数の学習現場については、４つのゾーンに準じて事業の対象地区とする予定である。

※４ゾーン周辺の若干数の学習現場についても、事業の対象地区とする予定　

２．各学習ゾーンで期待される特色ある環境学習活動の推進の方向

　各ゾーンでは、かねてより各自治体、ＮＧＯ等による環境学習活動が行われているが、 これら活動のうち、環境庁が重点的に学習資器材を提供、配備することにより、各ゾーン それぞれ、例えば、次のような特色ある活動が行われることとなるようにと、環境庁としては 期待している。このため、今後、関係自治体等と相談し、地元の参加、連携が得られるもの についてその具体化を図っていく。

（注）本表の学習活動の内容は、概ねの方向を示すもので、名称も仮称である。

３．今後の段取り

　今後は、４つのゾーンの関係県からの学習活動展開についての方針等のヒアリング、各ゾーン毎の打ち合わせ会、必要に応じた現地調査を経て、３月には各ゾーン毎の総合環境学習推進プラン（仮称）を 取りまとめるとともに、資器材を配備する現場及びそれぞれの整備内容を決定し、年度末には整備を終了する予定。
　また、これと並行し、各現場に共通的に配備する教材、情報システム、必要な基礎的情報データベース等については、環境庁において開発を進めていく。
　なお、平成１１年度においては、各地における学習活動の状況を評価し、環境教育・学習の推進に係る施策の充実、特に、地球学校（中核的な環境教育・学習拠点施設）の構想の検討に役立てる。

参考１　　総合環境学習ゾーン・モデル事業について

　本事業は、環境教育・学習のために必要な人材、教材、場、プログラム等の要素のうち、主に教材等の資器材に注目し、その充実を環境庁が支援することにより、特にこのような資器材の不足する現場における体験的な環境教育・学習の推進を図ろうとするもの。したがって、各地の現場における資器材面以外の面での自主的で活発な活動の展開が本事業の前提となる。なお、本事業全体の仕組みを図解すると下記のとおり（事業費７億５千万円）。

参考２　　総合環境学習ゾーンの意味

　環境教育・学習の類型を、そのテーマと狙い（学習の進展段階）とにより区分してみると、次の表のようになる。このような多様な環境学習活動現場を、極力、１泊行動圏程度の地理的な広がりの中で網羅することにより、環境学習が現場の体験に裏付けられて進むように図ることが、ゾーン設定の狙いである。
　さらに、ゾーン内の各学習現場間での情報交換を密にし、学習者の便宜を図ることはもとより、各現場それぞれの学習プログラム、アクティビティの内容の充実、向上を図るとともに、一斉にひとつのテーマに様々なアプローチで取り組むなどにより、関心を呼び、かつ、分かりやすい学習が展開されることを期待している。このようなことを通じ、究極的には、より多くの国民が環境保全活動に参加することを狙っている。

参考３　　４つのゾーン

　省略