報道発表資料
環境省では、平成16年度より渡り鳥等の野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況に関する調査を実施しておりますが、現時点での調査結果を別紙のとおり、取りまとめましたのでお知らせします。
１．結果の概要
平成１７年９月から本年度１１月末日までに、国内の延べ17か所で得られた1159の検体について検査を行った結果、「全ての検体で高病原性鳥インフルエンザウイルスは不検出」となりました。
２．調査の強化について
当省では、１１月２５日に韓国南部の全羅北道 において鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス（H５N１亜型）が確認されたことを受け、当該保有状況調査を１２月から１月の間強化することとしました。具体的には、
- [1]
- 今年度当初に予定していた調査に加え、鳥取県から鹿児島県の日本海側において、新たに７調査地域を増やし、カモ類等の糞を採取し、検査を実施することとしました（別紙の今後の調査予定地域「[1]中国大陸・朝鮮半島方面からの水鳥」参照）。
- [2]
- さらに、鳥取県から鹿児島県の日本海側において、カラス科とカモ科の鳥類を主な対象に、ねぐら、採餌場、休息場等での種数、個体数等の生息状況を定期的（１週間に一回程度）に調査することとしました。
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室
電話 ０３－５５２１－８２８５
課長：星野 一昭 (6460)
室長：猪島 康浩 (6470)
専門官：徳田 裕之 (6473)
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