平成17年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について

　農用地土壌汚染防止法では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されること、または農作物等の生育が阻害されることを防止するため、指定要件^※に該当する地域を都道府県知事が「農用地土壌汚染対策地域」として指定することができます。
　「農用地土壌汚染対策地域」では、「農用地土壌汚染対策計画」を策定し、これに基づき対策を行うことにより、汚染の除去や防止を図っていきます。

（1）平成17年度に新たに地域指定を行った地域

なし

（2）平成17年度に新たに対策計画の策定を行った地域

なし

（3）対策が完了したとして平成17年度に指定解除を行った地域

なし

　この結果、平成17年度末現在で対策地域として指定された地域は累計で69地域、うち対策事業等がすべて完了したとして指定解除された地域は52地域、指定地域として現存している地域は17地域となっています。

（※）特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）について以下のいずれかを満たすこと

• 当該農用地で生産される玄米中のカドミウム濃度が1.0mg/kg以上である地域またはそのおそれが著しい地域
• 当該農用地（田に限る。）の土壌中の銅濃度が125mg/kg以上である地域
• 当該農用地（田に限る。）の土壌中の砒素濃度が15mg/kg以上である地域

　農用地土壌汚染防止法では、都道府県知事に農用地の土壌汚染状況について常時監視（過去の調査結果等から状況を把握していることを含む）することが義務付けられています。
　常時監視には、以下の調査が定められており、平成17年度の調査結果は以下のとおりでした。

（1）細密調査

　汚染のおそれがある地域において適宜ほ場を変えながら、汚染の広がりと程度を把握する調査。平成17年度には４地域の73.09haで実施され、基準値以上の汚染はありませんでした。

（2）対策地域調査

　対策地域内及びその周辺において地点を定めて、農作物や周辺環境の汚染と地質の状況を把握する調査。平成17年度には７地域で実施され、基準値以上の汚染はありませんでした。

（3）解除地域調査

　地域指定が解除された地域において地点を定めて、再汚染の有無を確認する調査。平成17年度には３地域で実施され、基準値以上の汚染はありませんでした。