「平成19年度予算編成の基本方針」について

【環境関連部分抜粋】

III　「創造と成長」に向けた予算の重点化・効率化

　持続可能な「創造と成長」を実現する観点から、１及び２に掲げる「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」と「健全で安心できる社会の実現」に向けた取組で政策効果が顕著なものについて重点的かつ効率的に推進する。また、施策の推進に当たっては、成果目標、政策手段等を明確に掲げ、ＰＤＣＡサイクルを着実に実施する。

１　活力に満ちたオープンな経済社会の構築

（１）成長力の強化

（国際競争力の強化）（抄）
（前略）
　世界最先端のエネルギー需給構造の実現、総合的資源確保等からなる資源・エネルギー政策の戦略的展開を図るとともに、アジア環境・エネルギー協力を進める。

２　健全で安心できる社会の実現

（生活におけるリスクへの対処）

（前略）
　京都議定書の約束期間開始を平成20年に控え、地球温暖化対策の加速化の観点から、省エネ対策、バイオマス等新エネ対策、原子力の推進、森林の整備・保全、京都メカニズムの活用等の取組を進め、「京都議定書目標達成計画」（平成17年４月28日閣議決定）を着実に推進する。３Ｒ（廃棄物の発生抑制：Reduce、再使用：Reuse、再生利用：Recycle）、不法投棄対策を通じた循環型社会の構築や自然との共生を進める。環境と経済の両立のため、金融面からの環境配慮、環境技術開発等の取組を進める。