東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（渡り性水鳥保全連携協力事業）の発足について

１　経緯

　本パートナーシップの前身である「アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」（1996-2006）は、1996年に日豪政府及び国際湿地保全連合の主導により策定され、シギ・チドリ類、ツル類、ガンカモ類の３種群の渡り鳥の生息地の国際的なネットワークが構築され、参加湿地間の情報交換や研修等、活発な活動が展開されてきました。
　本パートナーシップは、同戦略の終了に当たり、当該地域の渡り性水鳥及びその生息地の保全に係る国際協力の更なる強化を図るため、日豪政府の主導により、WSSDタイプ2パートナーシップ・イニシアティブ^*1の側面を充実させる形で、新たな枠組みを構築するに至ったものです。
　なお、本パートナーシップの発足をもって、同戦略は発展的に解消され、シギ・チドリ類、ツル類、ガンカモ類の３種群の重要生息地ネットワークの参加湿地^*2は、パートナーシップに基づく新たな重要生息地ネットワークに移行されることとなりました。

２　本パートナーシップの概要

　１１月６日にインドネシア・ボゴールで開催された「渡り性水鳥、湿地及び地域住民に関する会議」（新パートナーシップ発足式）において、「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（渡り性水鳥保全連携協力事業）」の規約が関係国政府、関係国際機関、国際ＮＧＯ等により採択され、本パートナーシップが正式に発足しました。
　本パートナーシップは、東アジア・オーストラリア地域において、渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みを提供することにより、鳥類の重要生息地の国際的なネットワークを構築するとともに、その普及啓発及び保全活動を促進することを目的としています。
　具体的な活動としては、当該地域に生息する渡り性水鳥を幅広く対象とする重要生息地の国際的なネットワークを構築し、ネットワーク参加地における渡り鳥及びその生息地の保全と持続的な利用に関する普及啓発、調査研究、能力向上、情報交換等を推進していく予定です。
　本パートナーシップには、９か国の政府（日本、豪州、米国、韓国、ロシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール及びミャンマー）を始め、ラムサール条約事務局等の国際機関、国際湿地保全連合等の国際ＮＧＯ等、計１６主体が参加を表明しました。また、議長及び暫定事務局は豪州が、副議長は韓国が務めることとなりました。

（注１）WSSDタイプ2パートナーシップ・イニシアティブ

　2002年、南アフリカ・ヨハネスブルグにおいて国連主催により104か国の首脳が出席して開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（WSSD、通称：ヨハネスブルグ・サミット）において作成され、各国、各界関係主体など多様な主体が連携して自主的に行う持続可能な開発に資する具体的な取組を登録した文書を指します。
　この文書はヨハネスブルグ・サミット参加国の合意の下に採択された「実施計画」や「ヨハネスブルグ宣言」とは異なり、サミット参加国の合意を前提とせず、各国あるいは各主体が自主的に表明したプロジェクトを掲載することとなっており、合意文書とはタイプが異なるという意味で「タイプ２」と呼ばれています。
　この一環で、日豪政府、国際湿地保全連合により、東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥生息地の保全に関するプロジェクトが登録されています。

（注２）日本の重要生息地ネットワーク参加湿地

宮島沼	北海道		福島潟	新潟県
クッチャロ湖	北海道		佐潟	新潟県
ウトナイ湖	北海道		瓢湖水きん公園	新潟県
釧路湿原	北海道		片野鴨池	石川県
厚岸湖・別寒辺牛湿原	北海道		藤前干潟	愛知県
霧多布湿原	北海道		琵琶湖	滋賀県
琵琶瀬湾	北海道		大阪南港野鳥園	大阪府
蕪栗沼	宮城県		米子水鳥公園	鳥取県
白石川	宮城県		八代	山口県
小友沼	秋田県		吉野川河口	徳島県
八郎潟干拓地	秋田県		鹿島新籠	佐賀県
谷津干潟	千葉県		球磨川河口	熊本県
東京港野鳥公園	東京都		出水	鹿児島県
			漫湖	沖縄県

添付資料

• 連絡先内：水崎　進介　の正字