モントリオール議定書第１８回締約国会合の結果について

１．会合の概要

２．結果の概要

（１） 政府代表団長演説

　各国の代表団長から、各国でのオゾン層破壊物質対策の取組のほか、オゾン層保護のためにモントリオール議定書が果たしてきた成果と今後の課題等について演説がなされた。特に、規制の例外である不可欠用途の使用量の削減や違法貿易の防止、途上国におけるオゾン層破壊物質の撤廃に向けた技術的・財政的支援の必要性が多くの国から挙げられた。
　日本からは、オゾンホールの回復予測の遅れや今年のオゾンホールの大規模な発達に懸念を表明するとともに、今後の課題として、途上国に対する更なる支援・協力と、既に市中に存在している大量のフロンを回収し、再利用又は破壊することで大気中への放出を防ぐ取組の必要性を指摘し、フロン回収・破壊法の改正（来年10月施行）など、日本の取組を紹介した。

（２） 今次会合における主な決定事項

• 「モントリオール議定書が直面する主要な将来課題に関する対話」会合の開催
  　2007年はモントリオール議定書が採択されて20周年に当たること、また、途上国における主要なオゾン層破壊物質の全廃期限（2010年）が近づいていることを踏まえ、カナダより、モントリオール議定書がこれまでに達成した成果と、今後新たに直面する課題について議論を行うことが提案された。日本を含め、多く締約国は、この提案を歓迎し、実質的な議論を行うための会合を来年６月にナイロビで開催することを決定した。
  　なお、日本からは、今後直面する課題として、現在途上国において生産・消費が急増しているハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）への対応の必要性、現在すでに市中に存在しているフロン類の回収など、大気中への放出を抑制する対策の必要性を指摘した。
• 先進国における臭化メチルの不可欠用途申請の承認
  　先進国においては、臭化メチルの生産・消費は2005年以降全廃されたが、技術的・経済的に適切な代替手段がなく、かつ、臭化メチルを使用できなくなることにより著しい損害がある場合は、各国の申請に基づき、議定書の技術・経済評価パネル(TEAP)の評価を踏まえ、締約国会合での承認を経て、不可欠用途として使用が認められることとされている。
  　今次会合において、各国からの2007年の追加分と2008年の申請に対し、TEAPから勧告された数量をもとに、不可欠用途として承認する数量が決議された。本会合直前に米国が公表した貯蔵中の臭化メチルの取扱いと、TEAPの勧告量に対する見直しの要請が論点となり、論議は長時間に及んだ。承認された数量のうち、米国の2008年分の数量は約5,355ン、日本の2008年分の数量はTEAPの勧告通り約443トンとされた。
• ぜんそく用定量吸入薬(MDI)にクロロフルオロカーボン(CFC)を使用するための不可欠用途申請の承認
  　先進国においては、CFCの生産・消費は1996年以降全廃されたが、MDI等への使用についてはそれ以降も例外的な使用が認められている。今回、未だMDIにCFCを使用している一部の先進国について、2007年と2008年のMDI用途CFCの不可欠用途申請が承認された。
  　なお、日本は代替品技術の開発・普及により既にMDI用途のCFCの生産・消費を全廃しており、不可欠用途の申請は行っていない。
• 　オゾン層破壊と気候変動に関するＩＰＣＣ／ＴＥＡＰの特別報告書を受けた専門家会合後の更なる検討
  　オゾン層破壊物質であるCFCやHCFC、及びその代替物質としてのハイドロフルオロカーボン（HFC）やパーフルオロカーボン（PFC）への対策がオゾン層破壊と気候変動にもたらす効果について、IPCC（政府間気候変動パネル）及びTEAPが共同で行った調査結果を踏まえ、本年７月に、とりうる政策選択肢を整理するために専門家会合が開催された。
  　今次会合においては、専門家会合の報告書が提出され、整理された政策選択肢のうち、HCFCに焦点を当てて、TEAPが更に検討を進めることが決定された。
• 途上国におけるＣＦＣの回収・破壊等に関する調査の付託
  　途上国において、冷凍空調機器を市中から収集した後、それらの機器に含有されているCFCの適正処理を行うことが課題となっている。前回締約国会合において、これらのCFCの回収・破壊等を行うための政策選択肢等について事例調査を行うこととされ、調査内容を今次会合において更に検討することとなっていた。一方、途上国のモントリオール議定書遵守を支援するために設けられている多数国間基金の執行委員会においては、途上国におけるオゾン層破壊物質の回収・破壊等の必要性、政策選択肢及び費用対効果等に関する調査が計画されていたことから、作業の重複を避けるため、多数国間基金執行委員会においてこれらの調査を包括的に実施することが決定された。
• オゾン層破壊物質の違法貿易の防止
  　オゾン層破壊物質が、輸出入の許可等を受けずに違法に取引される問題について、国際的な防止方策の必要性が多くの途上国から指摘されている。今次会合では、違法貿易対策の選択肢を整理した報告書が提出され、各締約国に対してオゾン層破壊物質の輸出入の許可制度の適切な運用や、他の多国間環境協定のもとで構築されているシステムの活用等が促され、その他の対策について更に検討を進めることが決定された。

３．今後の開催予定

４．今後の対応

　我が国では、今般の締約国会合の結果を受け、引き続きオゾン層破壊物質の排出抑制のための対策に取り組むとともに、途上国の支援を行っていくことしている。また、来年6月に開催される会合をはじめ、モントリオール議定書が直面する主要な将来課題についての議論に積極的に参画していく。

添付資料

• （参考） [PDFファイル 11KB] [PDF 10 KB]