報道発表資料
温泉行政に関する個別課題への具体的な対応の在り方等を検討するため、本年6月から議論を重ねてきた「温泉行政の諸課題に関する懇談会」により、本日、以下の内容を主とする報告書が取りまとめられた。
- 温泉資源の保護対策を推進するため、温泉法に基づく掘削許可等の資源保護の仕組みについての見直しが必要。
- 温泉の成分等の情報提供の充実を図るため、温泉利用事業者に対し、定期的な再分析を義務付けるべき。など
これを受け、懇談会で指摘された論点について、11月中にも中央環境審議会で検討を開始していただく予定。
１．背景
平成17年2月に取りまとめられた中央環境審議会答申（温泉事業者による表示の在り方等について）において、中長期的課題として掲げられていた項目のうち、主として温泉資源の保護対策及び温泉成分等の情報提供の充実等に関する今後の対応の方向について検討するため、本年6月、温泉に係る関係各分野の専門家等で構成する「温泉行政の諸課題に関する懇談会」を設置し、５回の会合における議論を経て、今般、報告書が取りまとめられた。
２．報告書の概要
(1) 温泉資源の保護
- （課題）
- 温泉利用は拡大し続けており、資源の枯渇現象が拡大するおそれがある。
- 温泉資源に関するデータや科学的知見が不足している。
- （対応の在り方）
- 温泉法に基づく掘削許可等の資源保護の仕組みについて見直す必要がある。具体的な仕組みはなお検討が必要。
- 国、地方公共団体及び温泉利用事業者等が責任を分担し、温泉資源に関する基礎的データや知見を収集することが必要。
(2) 温泉の成分等の情報提供の充実
- （課題）
- 掲示される温泉成分等の分析結果について、法律上、有効期間が設けられておらず、利用者への情報提供が十分でない。
- （対応の在り方）
- 温泉利用事業者に対し、定期的な温泉成分等の再分析及び当該分析結果の掲示の義務付けが必要。なお、再分析の期間は10年ごととすることが妥当。
３．今後の対応
懇談会で指摘された論点について、11月中にも中央環境審議会で検討を開始していただく予定。
- （参考１）懇談会委員 （50音順、敬称略）
-
石川 理夫 温泉評論家 今橋 正征 東邦大学名誉教授 岡部 昭典 静岡県健康福祉部生活衛生室長 岡村興太郎 社）日本温泉協会常務理事 甘露寺泰雄 （財）中央温泉研究所所長 〈座長〉 菊地 邦雄 法政大学人間環境学部教授 竹村 節子 （株）現代旅行研究所専務取締役 前田 眞治 国際医療福祉大学・大学院リハビリテーション学領域教授 村田 彰 流通経済大学法学部教授（法学部長） - （参考２）開催経緯
第１回 平成18年6月22日（木） 第２回 平成18年7月24日（月） 第３回 平成18年9月4日（月） 第４回 平成18年10月6日（金） 第５回 平成18年10月27日（金）
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
直通：03-5521-8280
参事官 中野 安則（6450）
参事官補佐 山口 富夫 (6451)
参事官補佐 佐藤 邦雄（6426）
総務課課長補佐 黒川 陽一郎（6458）
担当 金子 浩二（6454）
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