報道発表資料

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1999年01月20日

環境庁における規制緩和施策の検討状況の中間公表について

平成10年度内を目途とした規制緩和推進計画の改定に向け、所管行政に係る規制緩和施策の検討状況の中間報告を行います。
 当庁としては、環境保全に関する規制は社会的規制であり、参入規制等の経済的規制と同列に論じることはできませんが、申請者の負担を軽減する見地から、手続面での簡素化等を行うことは必要であるとの認識に立ち、各種団体からの要望を踏まえ、引き続き必要な検討を進めてまいります。

1.経緯

 政府は、平成10年度内を目途に規制緩和推進3か年計画(平成10年3月31日閣議決定)の改定を行うこととしており、改定に当たっては、平成10年10月末までに提出された内外からの意見・要望等を踏まえ、平成11年初を目途に改定作業の状況を中間的に公表することとしている。
 このため、環境庁においても、検討状況の中間的な公表を行うものである。

2.規制緩和に関する環境庁の基本的考え方

 環境の保全に関する各種の規制は、国民の健康の保護、生活環境の保全、かけがえのない自然環境の保護等の観点から行う社会的規制に属するものであり、経済的規制と同列に扱うことはできない。また、最近の地球環境問題をはじめとする環境問題に対する国民の意識の高まり、国際的な見地からの要請等を踏まえ、一層の規制の充実、強化を求める声
も強い。
 しかしながら、社会的規制であっても、その範囲、内容を本来の政策目的に沿った必要最小限のものにとどめることは必要であり、申請者の負担の軽減、手続の簡素化等を中心に規制緩和を推進することとする。

本件について、意見・要望等がございましたら下記まで御連絡願います。

長官官房総務課 規制緩和担当
 FAX:3580-2517
 E-mail:TOSHIKAZU_MITO@eanet.go.jp

環境調査官室
 FAX:3591-5939
 又は郵送で
 (郵送先)〒100-8975 千代田区霞ヶ関 1-2-2 環境庁環境調査官室宛

環境庁における規制緩和施策の検討状況の中間公表について(総括表)

【 措置済・措置予定 】1件

  • ガス専焼ボイラー等の手続緩和

【 検討中 】3件

  • ガス専焼ボイラー等の手続緩和
  • 所内発生ガスを利用したボイラー等のばいじんの自主測定頻度の見直し
  • 燃料電池のばいじん等測定の免除

【 措置困難 】5件

  • クマタカ保護に関する規制の緩和
  • 瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく設備導入許可申請の手続緩和
  • ISO取得企業に対する環境関連法規に基づく行政手続の簡素化、緩和
  • 環境アセスメント手続の簡素化、既存データの公開等
  • 国立・国定公園内の開発行為許可手続の迅速化

【 その他 】3件

  • リジェネバーナー採用時のNOx排出量算定方法の見直し
  • 工業専用地域内の小規模施設の騒音規制または振動規制法による規制の撤廃(または特定施設として届出を要する施設規模の拡大)
  • 公有水面埋立て免許手続の迅速化

添付資料

連絡先
環境庁長官官房総務課
課長:小島 敏郎(内6130)
 補佐:奥主 喜美(内6131)
 担当:三戸 俊和(内6138)

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