報道発表資料
平成18年10月13日(金)に開催された中央環境審議会動物愛護部会(部会長:林 良博 東京大学教授)において、環境大臣から諮問された「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針について」について、答申がなされたのでお知らせします。環境省では、本答申を踏まえ、10月末を目途に、本指針を公表する予定です。
※本指針の答申については、環境省ホームページよりダウンロードが可能です。
1.背景及び経緯
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- 改正動物愛護管理法(本年6月施行)の規定に基づき、環境省では、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」(以下、「基本指針」という。)を、平成18年3月より中央環境審議会の意見を聴きながら策定してきているところです。
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- 今般、この基本指針についての答申がなされたことから、環境省では、本答申を踏まえ、10月末を目途に基本指針の公表を行う予定です。
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- なお、平成18年7月20日~8月21日に、動物愛護管理基本指針(仮称)(素案)について、パブリック・コメントを実施しています。
2.答申の概要
- (1)基本的枠組み
- 10か年計画とし、構成は次のとおりとする。なお、策定後5年目に見直しを検討することとする。
- [1]動物の愛護及び管理の基本的考え方
[2]今後の施策展開の方向
[3]動物愛護管理推進計画の策定に関する事項
[4]基本指針の点検及び見直し
- (2)主なポイント
- [1]動物の愛護及び管理の基本的考え方
- 命に対する感謝と畏敬の念を動物の取扱いに反映
- 周囲に危害や迷惑をかけないよう、飼い主は、動物の飼養・保管に伴う責任を十分に自覚すること
- 動物の愛護及び管理について共感と参加を呼び起こすことのできる理念の形成
- [2]今後の施策展開の方向
- 不妊去勢措置の推進により、犬及びねこの引取数を半減(42万頭→21万頭)
- 普及啓発、個体識別等の推進により、動物の遺棄防止等を徹底
- ガイドラインの策定等により、所有者のいないねこ等の適正管理を推進
- 登録制度の着実な運用により、動物取扱業の一層の適正化を推進
- 動物愛護管理推進員の委嘱を推進(21自治体→98自治体)
- [3]動物愛護管理推進計画の策定に関する事項
- 10か年計画として、平成19年度末までに一斉に策定
- 策定に当たっては、地域の事情に応じて、計画事項等を創意工夫するとともに、多様な意見の集約及び合意形成の確保に努める。
- [4]基本指針の点検及び見直し
- 毎年、基本指針の達成状況を点検等を行う。
- 策定後、5年目に見直しを検討する。
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
室長:築島 明 (6484)
室長補佐:石井 敦子 (6427)