「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲」（告示）について

「化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲」、「窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲」及び「りん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲」が、本日告示されました。
　本告示は、水質汚濁防止法第４条の５第１項及び第２項に基づき関係都道府県知事が総量規制基準を定めるにあたって、水質汚濁防止法施行規則第１条の５第３項、第１条の６第３項及び第１条の７第３項に基づき、環境大臣が化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量のそれぞれについて、業種その他の区分及びその区分ごとの範囲を定めるものです。

１．経緯

[1]: 東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海において、化学的酸素要求量、窒素※及びりん※に係る汚濁負荷量を削減するため、昭和54年以来、５次にわたり水質総量規制を実施してきた（※窒素及びりんについては第５次水質総量規制から対象項目に追加）。

[2]: 第５次水質総量規制は、平成16年度を目標年度として実施。これに続く第６次水質総量規制の実施に向けた検討を行っているところである。

[3]: 平成17年５月16日、環境大臣から中央環境審議会会長に対し、「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及び燐含有量の総量規制基準の設定方法について」の諮問を行った

[4]: 中央環境審議会水環境部会総量規制専門委員会において、諮問事項についての審議がなされ、平成18年６月15日、当該諮問に対する総量規制専門委員会の報告が取りまとめられた。

[5]: 平成18年７月６日、中央環境審議会水環境部会において上記総量規制専門委員会報告が審議され、「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及び燐含有量の総量規制基準の設定方法について」の報告が取りまとめられた。これを受け、同日付けで中央環境審議会会長から環境大臣に対し、答申がなされた。

[6]: 上記答申をもとに、告示（案）を策定し、平成18年９月７日から10月10日までの期間、行政手続法に基づくパブリックコメントの募集を行った。

[7]: 以上の経緯を踏まえ、水質汚濁防止法施行規則第１条の５第３項、第１条の６第３項及び第１条の７第３項に基づき、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量のそれぞれについて、業種その他の区分（以下「業種等の区分」という。）及びその区分ごとの範囲（以下「Ｃ値の範囲」という。）を定める告示を行うものである。

２．告示の概要

[1]業種等の区分: 従来、大きく分けて２３２あった業種等の区分を見直し、２１５とした。

[2]水域の区分: これまでの総量規制では、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の３水域について、同じ考え方でＣ値の範囲を定めていたが、第６次総量規制では、

東京湾、伊勢湾、大阪湾
（さらに水環境改善を進める観点から負荷を削減する。）
瀬戸内海（大阪湾を除く。）
（ＣＯＤについては現在の海域の水質が悪化することを防ぐ観点から、窒素及びりんについては現在の海域の水質を維持する観点から各種施策を継続して実施する。）

に分けて業種等の区分ごとにＣ値の範囲を定めた。

３．今後の予定

　本告示に示された総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲において、水質汚濁防止法第４条の５第１項及び第２項に基づき関係都道府県知事が第６次水質総量規制の総量規制基準を設定することとなる。

＜連絡先＞
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
　担当：秋山・宮地
　〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
　TEL ： 03－5521－8320
　FAX ： 03－3501－2717
　E-mail ： mizu-hesasei@env.go.jp

添付資料

連絡先: 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通番号：03-5521-8320
　室長：高橋　康夫(6660)
　室長補佐：秋山　和裕(6661)
　担当：宮地　修平(6664)