報道発表資料
大気汚染防止法に基づき、地方公共団体では有害大気汚染物質の大気環境モニタリングを実施しているが、今般、平成１７年度の調査結果について、環境省の調査結果と併せて取りまとめた。
調査は１９物質を対象としているが、大気中の濃度は、概ね横ばい又は改善傾向にある。
１．環境基準が設定されている物質（４物質）
| 物質名 | 地点数 | 環境基準 超過割合 |
平均値 | 濃度範囲 |
|---|---|---|---|---|
| ベンゼン | 458 | 3.9[5.5] % | 1.7 μg/m3 | 0.47～3.7 μg/m3 |
| トリクロロエチレン | 406 | 0[ 0 ] % | 0.75 μg/m3 | 0.0045～15 μg/m3 |
| テトラクロロエチレン | 405 | 0[ 0 ] % | 0.28 μg/m3 | 0.0040～2.5 μg/m3 |
| ジクロロメタン | 406 | 0[ 0 ] % | 2.1 μg/m3 | 0.11～22 μg/m3 |
- （注）
- 環境基準超過割合の[ ]値は平成１６年度の数値である。
- ○
- ベンゼンは、環境基準超過地点の割合は3.9%に改善（平成16年度：5.5%）しており、平均濃度も改善傾向にある。その他の物質は、全ての地点で環境基準を満たしていた。
２．環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（指針値）が設定されている物質（４物質）
物質名
| 物質名 | 地点数 | 指針値 超過割合 |
平均値 | 濃度範囲 |
|---|---|---|---|---|
| アクリロニトリル | 386 | 0[ 0 ] % | 0.10 μg/m3 | 0.0075～2.0 μg/m3 |
| 塩化ビニルモノマー | 378 | 0[ 0 ] % | 0.069 μg/m3 | 0.0017～2.4 μg/m3 |
| 水銀及びその化合物 | 320 | 0[ 0 ] % | 2.3 ngHg/m3 | 0.69～5.0 ngHg/m3 |
| ニッケル化合物 | 318 | 0.9[1.8] % | 5.3 ngNi/m3 | 0.90～38 ngNi/m3 |
- （注）
- 指針値超過割合の[ ]値は平成１６年度の数値である。
- ニッケル化合物は、指針値超過地点の割合は0.9%に改善（平成16年度：1.8%）しており、平均濃度も改善傾向にある。
- その他の物質は、全ての地点で指針値を満たしていた。
３．環境基準等が設定されていないその他の有害大気汚染物質（１１物質）
- 全体的に低下傾向又は横ばいである。
４．今後の対応
- これまで、ベンゼン、トリクロロエチレン等12物質については、環境省及び経済産業省が策定した「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」に基づき、平成15年度を目標年度とする事業者団体ごと全国単位の自主的な排出削減計画を策定し対応が進められてきた。またベンゼンについては、固定発生源が相当程度寄与して高濃度となっている５地域を対象として、地域単位の自主的な排出抑制の取組を促進してきた。
平成17年６月に中央環境審議会において平成15年度までの結果を整理・評価した結果、これまでのように業界単位等での削減取組を実施するのではなく、自主管理計画を通じて確立された枠組み等を活用し、個別事業者のそれぞれの責任のもとでの自主的な排出抑制や地方公共団体と事業者との連携による地域主体の自主的な取組へ移行することが適当である、という結論が得られた。
- 上記を踏まえ、環境省においては、今後とも、ＰＲＴＲデータ及び有害大気汚染物質モニタリング結果等により、排出量や大気環境濃度等を継続的に検証・評価し、地方公共団体との連携のもと、有害大気汚染物質対策を推進していくこととしている。
【詳細】大気環境・自動車対策（環境管理局）行政資料
平成１７年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局大気環境課
直通 03-5521-8295
課長：松井 佳巳（6530）
課長補佐：久保 善哉（6572）
環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通 03-5521-8301
課長：金丸 康夫（6520）
課長補佐：山本 郷史（6563）