報道発表資料

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1999年01月14日

「グリーン購入」に関する生活者の意識と行動調査結果について

グリーン購入ネットワーク(GPN)と東京ガス(株)都市生活研究所では、生活者のグリーン購入に関する「意識と行動のキャップ」をどうしたら埋めることができるかを検討するために一連の調査を行った。平成10年3月に首都圏在住の生活者(約1,000人)を対象に行ったアンケート調査については同年6月2日に中間発表したが、生活者の意識をより深く探るため、同年6~7月に面接ヒアリング調査(対象20人)を実施し、このたびアンケート調査結果と併せて最終報告書を取りまとめるとともに提言を付記した。

 ヒアリング調査の結果、新たに次のようなことが把握できた。家電製品については「カタログや店頭表示で光熱費などを数値や図表で表示するのが効果的である」「販売員が十分な環境情報と知識を持つことが求められる」「CO2への関心が低い(1割前後)のは、家電の使用とCO2発生が結びついていないことによる」「待機電力やリサイクル容易性が気になりだした人が多い」こと等がわかった。

 再生紙トイレットペーパーについては「再生紙であることと、その意義を分かりやすくアピールすることが望まれている」「再生紙の肌触り向上を実感できるようサンプル展示などでアピールすることが効果的である」「『再生紙100%』『森・緑を守る』などのメッセージが好感を持たれる」こと等がわかった。また、環境マークが氾濫していることが消費者の混乱と不信を招いていることもわかった。

 そのほか、「再生プラスチックを使用したボールペンなどのエコ文具は、まだ知らない人が多い」「再生紙のティッシュペーパーは触ってみると思ったより柔らかいと評価する人がいる」こと等もわかった。

連絡先
環境庁企画調整局環境保全活動推進室
室長:伊藤哲夫(6196)
 室長補佐:唐木徳子(6263)
 担当:荒川幸一(6267)

グリーン購入ネットワーク事務局
 担当:佐藤博之、水野裕子」

東京ガス(株)パートナーシッププラザ
 担当:松島悦子