報道発表資料
廃棄物の海洋投入処分については、国際的には、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（いわゆる「ロンドン条約」）により規制が行われており、我が国としても、同条約を締結し、所要の制度を整備し、海洋投入処分等の適切な管理を行ってきたところである。さらに、平成8年(1996年)には、廃棄物の海洋投入処分等の規制をさらに強化することを内容とする議定書(96年議定書)が採択されたため、平成16年にその締結に向けた所要の法制度を措置し、議定書の締結の準備を進めている。
今般、地球温暖化対策施策の一つである二酸化炭素地中貯留についての認識が高まり、ロンドン条約96年議定書に定める投棄可能な廃棄物に、海底下地層に貯留される二酸化炭素を追加することを内容とする議定書改正案が提出された。同改正案は本年10月の議定書締約国会議において検討される予定であり、改正案が採択されれば、我が国としても、海洋環境保全を確保する観点から、その締結を進める必要がある。
このため、96年議定書の改正を踏まえて、地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用と二酸化炭素海底下地層貯留の海洋環境への影響の防止の在り方について、中央環境審議会において検討する必要がある。
1.日時
平成18年9月25日（月）14:00～16:00
2.場所
虎ノ門パストラル新館5階（ミモザ）（東京都港区虎ノ門4－1－1）
3.議題
- 今後の審議の進め方
- ロンドン条約96年議定書附属書I改正の動きについて
- 二酸化炭素海底下地層貯留について
4.傍聴
本会合は公開です。傍聴を御希望の方は、傍聴登録を行ってください。お申し込みの際は、「二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会（第１回）傍聴希望」と明記し、[1]氏名、[2]住所、[3]電話番号、[4]勤務先、[5]傍聴券の送付先(e-mailアドレス又はFAX番号)を御記入の上、平成18年9月20日（水）午前中必着で、以下のe-mailアドレス又は連絡先あてにe-mail又はfaxでお申し込みください。お申し込みは、傍聴希望者1名につき1通とさせていただきます。また、電話での対応は応じられない旨ご承知おきください。
一般の傍聴可能人数は30名を予定しておりますので、30名を超えた場合は抽選といたします。傍聴いただける方には、〆切後、御指定いただいた送付先に傍聴券を送付いたしますので、当日必ずお持ちくださるようお願いいたします。(傍聴いただけない場合は、その旨御連絡を差し上げます。)
- ※
- なお、マスコミ関係の方は、取材登録をお願いいたします。お申し込みの際は、「二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会（第１回）傍聴希望」と明記し、[1]氏名、[2]住所、[3]電話番号、[4]会社名、[5]傍聴券の送付先(e-mailアドレス又はFAX番号)を御記入の上、平成18年9月20日（水）午前中必着で、以下のe-mailアドレス又は連絡先あてにe-mail又はfaxでお申し込みください。会場の都合上、お申し込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますので御注意ください。なお、カメラ撮りを御希望の方は、その旨をお申し出ください。カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いします。
環境省地球環境局環境保全対策課内
中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会 事務局
担当：前田、井原
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
ＴＥＬ：03-3581-3351（内6743、6748）
ＦＡＸ：03-3581-3348
E-mail：chikyu-somu09@env.go.jp
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長：徳田 博保（内線6740）
課長補佐：瀬川 恵子（内線6741）
担当：前田 大輔（内線6743）
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長：小川 晃範（内線6770）
課長補佐：大倉 紀彰（内線6277）
担当：安田 將人（内線6796）
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