報道発表資料

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2006年08月31日
  • 大臣官房

環境省における平成17年度政策評価書(事後評価)について

環境省では、行政機関が行う政策の評価に関する法律、環境省政策評価基本計画及び平成18年度環境省政策評価実施計画に基づき、平成17年度に実施した施策について政策評価を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。

 環境省では、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき策定した、環境省政策評価基本計画及び平成18年度環境省政策評価実施計画に従って、平成17年度に実施した環境省の施策について政策評価を行いました。
  政策評価では、環境省が平成17年度に行ったすべての施策について、客観的な指標等によりあらかじめ設定した目標の達成状況を検証し、施策に係わる現状及び課題の分析を踏まえて評価を実施し、その結果を取りまとめ「平成17年度環境省政策評価書(事後評価)」を作成しましたので公表します。
  評価書の作成にあたっては、学識経験者等からなる環境省政策評価委員会(委員長:須藤隆一埼玉県環境科学国際センター総長)のご意見、ご助言をいただくとともに、パブリックコメントを実施しました。


(参考)

  • 環境省政策評価書については、環境省ホームページの中のリンク「政策評価」のところに掲載し、公表します。
  • 「政策評価」リンクに直接アクセスする場合のアドレスは、次のとおりです。
    URL:https://www.env.go.jp/guide/seisaku/index.html
連絡先
環境省大臣官房政策評価広報課
課長:柴垣 泰介 (内線6911)
 補佐:村上 正治 (内線6158)
 担当:周防 庄基 (内線6159)