報道発表資料

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1998年03月10日

平成10年度予算案における環境保全経費の概要について

平成10年度予算案における関係行政機関の環境保全経費がとりまとめられ、本日(3月10日)の衆議院環境委員会で報告された。
 環境保全経費は、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境庁設置法第4条第3号に基づき環境庁が見積方針の調整を行い、とりまとめを行うものである。
 環境保全経費は、平成6年12月に閣議決定された「環境基本計画」に盛り込まれた施策の効果的な実施に資するため、環境基本計画に示された施策の体系に沿ってとりまとめられており、その総額は2兆7287億円、平成9年度当初予算額に比べ、924億円の減となっている。
1.環境保全経費の総額
2兆7287億円---平成9年度当初予算額(2兆8211億円)と比べ、924億円、3.3%の減額

2.環境保全経費の内訳
10年度(9年度)
(1)循環を基調とする経済社会の実現2兆2873億円(2兆3868億円)
 下水道、廃棄物・リサイクル関連施設、省資源・省エネルギー関係等
 <建設省、科学技術庁、農林水産省、通商産業省、厚生省、環境庁等>

(2)自然と人間との共生の確保4174億円(4275億円)
 自然公園、都市公園、森林環境整備、生物多様性の確保等
 <建設省、農林水産省、環境庁等>

(3)すべての主体の参加の実現4158億円(3804億円)
 環境教育、国の率先実行、省資源・省エネルギー関係等
 <通商産業省、厚生省、建設省、文部省、環境庁等>

(4)共通的基盤的施策の推進2兆1913億円(2兆2891億円)
 環境影響評価、環境保全に関する調査研究・技術開発、社会資本整備等
 <建設省、農林水産省、厚生省、通商産業省、環境庁等>

(5)国際的取組の推進723億円(649億円)
 国際機関への拠出、開発途上国への支援等
 <通商産業省、運輸省、外務省、大蔵省、環境庁等>

(6)その他103億円(103億円)
 環境基本計画推進事業費、事務費等
 <環境庁等>

*参考部分については、添付ファイルを参照。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課
課 長 :小島 敏郎 内線6210
 担 当 :高瀬 力   内線6212

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