平成９年度悪臭防止法施行状況調査について

　環境庁は、全国の地方公共団体の報告に基づき、平成９年度の悪臭苦情、悪臭規制等の状況を取りまとめた。その概要は以下のとおりである。

（１）

悪臭苦情の状況
　平成９年度の悪臭苦情件数は14,554件で、平成８年度に比べて2,612件（21.9％）増加した。これは、廃棄物の焼却（小型焼却炉や野焼き等によるもの）に対する苦情が増えたこと等がその要因となっている。
　苦情の発生源別内訳をみると、前年度に引き続き「サービス業・その他」が最も多く、次いで「その他の工場」、「個人住宅・アパート・寮」等の順になっている。

（２）

悪臭規制等の状況
　悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成９年度末現在、全国の52.5％に当たる1,708市区町村（前年度比16市町村の増）であった。
　これらの規制地域内において平成９年度には3,712件の立入検査が行われ、行政指導が5,744件、法に基づく改善勧告が３件（前年度６件）行われた。

　環境庁としては、今後とも、悪臭防止法に基づく悪臭防止対策の推進を図っていく。

１．調査の目的

　本調査は、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、環境庁が毎年度全国の都道府県、指定都市及び中核市を通じ、悪臭苦情の状況、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめているものである。

２．調査結果

（１）

悪臭苦情の状況

{1}	苦情件数の推移　近年の悪臭に係る苦情件数は昭和47年度をピークに概ね減少傾向にあったが、ここ数年はやや増加傾向にある。平成９年度は14,554件で、平成８年度に比べて2,612 件(21.9％)増加した。（図１）特に都市部において苦情が増加しているが、これは、廃棄物の焼却（小型焼却炉や野焼き等によるもの）に対する苦情が増えたこと等がその要因となっている。
{2}	都道府県別の苦情件数　平成９年度の苦情件数を都道府県別にみると、苦情件数の多い都道府県は例年とほぼ同じで、東京都、愛知県、神奈川県、大阪府、埼玉県の順になっており、これら上位５都府県で、総苦情件数の40％以上を占めている。（表１）　また、苦情件数を平成８年度と比較すると、47都道府県中31都府県で増加しており、平成９年度の苦情件数の増加は概ね全国的なものであるといえる。（表２）　これに対し、苦情件数が減少したのは16道府県であった。
{3}	発生源別の苦情件数　平成９年度の苦情件数を発生源別にみると、「サービス業・その他」が最も多く、 4,967件で全体の34.1％を占め、第２位は「その他の製造工場」の 1,950件（13.4％）、第３位は「個人住宅・アパート・寮」の 1,866件（12.8％）であった。また、製造工場全体の苦情件数は 3,450件（23.7％）であった。（図２）　前年度との比較では、「畜産農業」が 3.7ポイントの減少となっているのに対し、「サービス業・その他」は 6.9ポイント増加している。この傾向は、ここ数年同様のものである。
{4}	規制対象とそれ以外の苦情件数の比較　平成９年度の総苦情件数14,554件のうち、悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは約半数の 8,004件（55.0％）であり、規制地域外の工場・事業場に対する苦情（ 2,173件、14.9％）及び「一般住宅・アパート・寮」、「下水・用水」など非規制対象の発生源に対する苦情（4,376件、30.1％）が残り約半数を占めている。（表３）

（２）

悪臭規制等の状況
{1}規制地域の指定状況
　悪臭防止法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成９年度末現在、 1,708市区町村（前年度末 1,692市区町村）で、全国の市区町村数の52.5％に当たる。（表４）

{2}悪臭防止法に基づく規制措置等の状況
　平成９年度中に、悪臭防止法に基づく措置等を行った件数は、表５のとおりである。

添付資料

連絡先: 環境庁大気保全局企画課大気生活環境室
室　　　長：柏木順二（内6540）
　室長補佐：高橋達男（内6542）
　担　　　当：高橋一彰（内6545）