報道発表資料

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1998年01月13日

平成10年度地球環境保全関係予算のポイント(最終版)(主な新規予算等)

環境庁はこのほど、関係省庁の平成10年度地球環境保全関係予算をとりまとめた。
 平成10年度政府予算における地球環境保全関係予算は、総額6,076億円で、対前年度比伸び率は、4.2%となった。

主な新規の予算は、以下のとおり。(単位:百万円)

1. 国際的枠組みづくり 77 億円
 
地球環境保全のための国際的な枠組みづくりを積極的に推進する。
京都議定書等国際対応経費(環境庁) 92
世界遺産委員会会合等開催経費(環境庁) 22
世界遺産委員会開催経費(文部省) 49
ポートステートコントロール体制等の整備に必要な経費(運輸省) 77
 
2. 観測・監視、調査研究 1,182 億円
 
海洋の生態系変動機構の解明研究(科学技術庁) 170
成層圏プラットフォームの研究開発(科学技術庁) 250
海洋環境モニタリング推進調査費(環境庁) 180
地球環境戦略研究機関拠出金(環境庁) 500
地球環境科学研究所(仮称)の準備調査(文部省) 46
森林先住民伝統的知識保護・利用促進基礎調査事業(農水省) 53
 
3. 技術開発、普及 4,271 億円
 
地球環境保全のための技術の開発、普及を図る
高度物流情報化システムの構築(通産省) 930
エネルギー使用合理化超先端液晶技術開発(通産省) 2,400
即効的・革新的エネルギー環境技術研究開発(通産省) 1,700
高性能工業炉導入フィールドテスト事業費補助金(通産省) 3,921
先駆的低公害車実用評価事業(運輸省) 176
 
4. 環境協力の推進 221 億円
 
政府開発援助の実施に際しての環境配慮を強化する。
開発途上国との脱温暖化対策共同実施等支援事業(環境庁) 233
地球環境総合開発計画調査委託費(通産省) 924
地域適合型太陽光発電システムの実用化に関する研究協力(通産省) 370
副生品利用型簡易脱硫システムの実用化に関する研究協力(通産省) 195
 
5. 国内の持続可能な社会の実現に向けた取組 323 億円
 
身近な生活を地球環境保全型にしていく。
脱温暖化推進のための率先実行計画の全国展開(環境庁) 100
地球温暖化防止先進対策実施検証等経費(環境庁) 213
地球温暖化防止対策等国内普及・取組促進経費(環境庁) 131
ソーラーシステム等普及促進対策費補助金(通産省) 660
先導的エネルギー使用合理化設備導入モデル事業費補助金(通産省) 2,000
クリーンエネルギー自動車普及事業(通産省) 8,000
環境調和型エネルギーコミュニティ形成促進等対策費補助金(通産省) 3,283
高度情報通信を活用した新たな勤務形態(テレワーク)の試行拡大等(郵政省) 172

 

平成10年度地球環境保全関係予算(案)について

平成10年1月
環境庁

1. 関係省庁全体の平成10年度地球環境保全関係予算(案)は、次のとおりである。
平成10年度予算(案)   6,076億円
(対前年度比4.2%増)
平成9年度予算額   5,833億円
2. 上記平成10年度予算(案)を内容別に見ると、次表のとおりである。
表1
(単位:億円)
内訳19年度予算額10年度予算(案)伸び率(%)
国際的枠組みづくり 80 77 3%減
観測・監視、調査研究 1,142 1,182 4%増
技術開発、普及 4,285 4,271 0.3%減
環境協力の推進 169 221 31%増
環境配慮 61%減
国内の持続可能な社会の
実現に向けた取組
155 323 109%増
(注1) 表1の国内の持続可能な社会の実現に向けた取組の中には、省資源、省エネルギーの推進等の地球環境への負荷がより少ない方法で社会経済活動を営むための行動、事業等が含まれる。
(注2) 科学技術庁の科学技術振興調整費、外務省の実施する無償資金協力、JICA(国際協力事業団)の実施する技術協力、OECF(海外経済協力基金)の実施する有償資金協力については、予算では地球環境保全関係部分を把握できないので、本表には含まれていない。
(注3) 端数処理(四捨五入)の関係で、合計額が一致しないことがある。
(注2~3については、表2及び3において同じ)
表2
(単位:億円)
内訳29年度予算額10年度予算(案)伸び率(%)
地球温暖化対策 4,758 4,978 5%増
オゾン層の破壊対策 18 21 20%増
酸性雨対策 86 68 21%減
海洋汚染対策 27 31 16%増
有害廃棄物の越境移動対策 0.4 82%減
熱帯林の減少 22 20 9%減
生物多様性の減少対策 17 19 16%増
砂漠化対策 14 13 4%減
開発途上国の公害問題対策 33 53 62%増
国際的に価値の高い環境の
保護
41 27 32%減
上記分類に当てはまらない
もの
817 846 3%増
表3
(単位:億円)
内訳39年度予算額10年度予算(案)伸び率(%)
地球環境保全関係一般経費 1,056 1,130 7%増
衛星等研究開発関係経費 542 560 3%増
エネルギー対策関係経費 4,235 4,386 4%増
(注) 表3の一般経費は、国際機関等への拠出、調査研究、環境ODA等の政策経費が含まれている。

平成10年度地球環境保全関係予算(案)省庁別一覧

(単位:百万円)
平成9年度予算額平成10年度予算(案)比較増△減額(率)
(%)
環境庁 11,820 13,763 1,943 (16.4)
外務省 5,055 5,032 △23 (△0.5)
大蔵省 3,220 4,014 794 (24.7)
文部省 50,628 44,865 △5762 (△11.4)
厚生省 1,655 1,247 △407 (△24.6)
農林水産省 7,026 8,084 1,058 (15.1)
通商産業省 152,156 189,189 37,033 (24.3)
運輸省 7,732 9,123 1,390 (18.0)
郵政省 1,445 2,417 972 (67.3)
建設省 336 353 17 (5.1)
自治省 23 16 △8 (△33.3)
警察庁 18 16 △2 (△13.2)
北海道開発庁 19 19 (1.5)
経済企画庁 147 139 △7 (△5.1)
科学技術庁 342,060 329,352 △12,708 (△3.7)
国土庁 (3.4)
583,344 607,632 24,288 (4.2)
連絡先
環境庁企画調整局地球環境部企画課
課    長 :柳下 正治(6731)
 課長補佐 :小川 晃範(6734)