東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出について

１．

環境省は、東京国際空港再拡張事業（事業者：国土交通省関東地方整備局、東京航空局）に係る環境影響評価書について、環境影響評価法に基づき環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成18年4月28日付けで国土交通省に対し、環境大臣意見を提出した。

２．

本事業は、東京国際空港の発着能力を大幅に増強するために滑走路の新設等を行うものであり、多摩川河口域において大規模な構造物を建設することによる当該河口域や東京湾等への影響、離着陸機及び空港利用者の増加に伴う影響等、事業の実施が周辺環境へ及ぼす影響をできる限り回避・低減する必要がある。
　これらのことから、環境大臣意見では以下の内容について指摘している。

（１）水域の水質、生態系等への影響

○

本事業の実施が多摩川河口域及び東京湾の環境に及ぼす影響に係る予測結果については不確実性を伴っていると考えられることから、事業の進捗に応じて水質、底質、地形、水生生物、鳥類等の調査を行うとともに、その結果を十分に解析し、必要に応じ適切な措置を講じること。

○

水域での調査を行うに当たっては、河口干潟を含め多摩川河口域について十分な調査を行うこと、東京湾全体も視野に入れて調査地点を設定すること等を考慮すること。

○

桟橋下の暗環境による影響について調査を行い、必要に応じ適切な措置を講じること。

○

環境保全措置等については、本事業実施区域外における措置も含め幅広く検討するとともに、東京湾の環境改善に資するよう、関係機関と連携して実施すること。

（２）航空機騒音について

○

低騒音型機の導入促進、飛行経路の遵守徹底等に加え、管制技術の向上による飛行経路の改善の検討などにより航空機騒音による影響の一層の低減に努めること。

○

今後、環境影響評価の前提となった飛行経路、便数等の変更があり、航空機騒音による影響の拡大が懸念される場合は、必要に応じ予測を行い所要の措置を講じること。

（３）山砂の採取・運搬について

○

埋立用の山砂の使用量を低減する観点から、建設発生土等の活用に努めること。また、山砂運搬車両等による影響が回避・低減されるよう、適切な措置を講じること。

（４）温室効果ガスについて

○

空港の運用に伴う温室効果ガスの排出削減に係る計画を早期に策定し、対策の推進に努めること。

３．

なお、事業者（国土交通省関東地方整備局、東京航空局）に対しては、国土交通大臣から、環境大臣意見を勘案した意見が述べられることとなる。

参考

添付資料

• （別紙）東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見
• 東京国際空港再拡張事業地域概況図　 [PDF 132 KB]