平成６、７年度大気汚染防止法施行状況調査について

１．届出施設数

　届出施設の総数（電気工作物・ガス工作物（注）を含む。）について見ると、ばい煙発生施設は平成５年度末の 193,434施設から６年度末には 197,338施設（前年度比2.0％増）、７年度末には 199,402施設（同1.0％増）と増加している。また、一般粉じん発生施設は５年度末の55,448施設から６年度末には 57,076施設（同2.9％増）、７年度末には57,908施設（同1.5％増）と増加している。
　一方、特定粉じん発生施設は５年度末の2,346施設から６年度末には2,252施設（同4.0％減）、
７年度末には 2,186施設（同3.0％減）と減少している。
　
　表－１．届出施設数

（注）電気工作物、ガス工作物：それぞれ電気事業法、ガス事業法の規定に基づく規制が
行われている施設。

図-1-1．過去10年間におけるばい煙発生施設数の推移
図-1-2．過去10年間における粉じん発生施設数の推移

２．施設種類別の届出状況（平成７年度末）

　平成７年度末現在において、ばい煙発生施設を種類別に見ると、ボイラーが133,286施設（66.8％）と最も多く、次いでディーゼル機関 18,488施設（9.3％）である。また、一般粉じん発生施設は種類別に見ると、コンベアが最も多く33,872施設（58.5％）であり、特定粉じん発生施設は種類別に見ると、研磨機が最も多く555施設（25.4％）である。
　
　　 表-2-1．種類別のばい煙発生施設数

　　 表-2-2．種類別一般粉じん発生施設数

　　 表-2-3．種類別特定粉じん発生施設数

３．規制事務実施状況

（１）立入検査実施施設数
　
　都道府県・政令市が立入検査を行った延べ施設数は、平成５年度の 88,855施設から６年度には92,808施設（前年度比4.4％増）と増加したが、７年度には 87,171施設（前年度比6.1％減）と減少している。その内訳は、７年度においてはばい煙発生施設 70,769施設、一般粉じん発生施設 14,574施設、特定粉じん発生施設 1,488施設、特定施設 340施設であった。
　
　 表－４．立入検査実施施設数の推移

（注）特定施設とは、化学的処理に伴いアンモニア等の特定物質（28物質）を発生させる施設であり、事故時の規制が行われている。
　
　
（２）勧告その他の行政指導施設数
　
　勧告その他の行政指導施設数の合計は、平成６年度には695件（前年度比30.0％減）、７年度には 781件（前年度比12.4％増）であり、その大半は、ばい煙発生施設に対する行政指導であった。
　
　表－５．勧告その他の行政指導施設数の推移

　　　　(*)は、大気汚染防止法に基づく勧告である。

　
（３）行政処分件数
　
　ばい煙発生施設に関する行政処分件数は、平成６年度には改善命令６件、７年度には０件であった。なお、一般粉じん発生施設及び特定粉じん発生施設に関する行政処分件数並びに特定施設についての事故時の措置命令件数は、６年度、７年度ともに０件であった。

表－６．行政処分件数の推移（ばい煙発生施設に関するもの）

（４）大気汚染防止法違反告発件数
　
　排出基準違反、改善命令等の法違反告発件数は、平成５年度と同じく６年度においては０件であった。７年度においては法第６条第１項（ばい煙発生施設の設置の届出）違反に対する告発が１件あったが、これについては起訴猶予処分となった。
　
＊図については、添付ファイル参照。

添付資料

• 図1-1および1-2[GIFファイル] [GIF 31 KB]