報道発表資料
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(以下、「化管法」という。)は、施行後7年を経過した場合(平成19年3月)において、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。
このため、化管法に基づく化学物質排出移動量届出制度(PRTR)の運用状況、化学物質の管理に関する課題等を整理し、必要な措置について検討することを目的とし、学識経験者、地方公共団体、産業界、市民(NGO)を委員とする懇談会を開催いたします。
このため、化管法に基づく化学物質排出移動量届出制度(PRTR)の運用状況、化学物質の管理に関する課題等を整理し、必要な措置について検討することを目的とし、学識経験者、地方公共団体、産業界、市民(NGO)を委員とする懇談会を開催いたします。
- 1.日時
- 平成18年5月10日(水)10:00~12:00
- 2.場所
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フロラシオン青山1F「はごろも」
東京都港区南青山4-17-58
※会場が変更になりました。お間違えなきようお願いします。 (平成18年5月1日) - 3.議題
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- (1)
- 化学物質管理に関する最新の動向について
- (2)
- 化管法の制定及び施行の経緯について
- (3)
- 化管法の施行における課題に関する平成17年度調査結果について
- (4)
- その他
- 4.会議の傍聴
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- (1)
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本懇談会は公開です。
傍聴(無料)を御希望の方は5月8日(月)17:00(必着)までに、電子メール又はFAXで「第1回化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会 傍聴希望」と記入し、郵便番号、住所、氏名、電話番号、傍聴券の送付先(電子メールアドレス、FAX番号等)及び所属を明記し、下記連絡先までお申し込みください。申し込みは、傍聴希望者1人につき1通といたします。電子メールで申し込まれた場合は返信メールを印刷したものを、FAXで申し込まれた場合はこちらからの返信を、傍聴券といたしますので、傍聴の際には御持参願います。なお、傍聴可能人数は、30名を予定しています。希望者がこれを超えた場合は抽選といたします。 - (2)
- マスコミ関係者の方は、会議の冒頭のみカメラ撮りが可能です。カメラ撮りを希望される方は、5月8日(月)までに下記連絡先までお申し込みください。
- (3)
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連絡先:環境省環境保健部環境安全課 草川
TEL:03-3581-3351(内線6360)
FAX:03-3580-3596
電子メール:ehs@env.go.jp
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長:上家 和子(6350)
課長補佐:神谷 洋一(6356)
担当:草川 祐介(6360)