平成７年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画について」の実施状況について

１　背景・経緯等　
　
　国は、さまざまな政策や事業を行うという主体としての役割のほか、民間企業等と同様に、各種の製品やサービスの購入・使用や、建築物の建築・維持管理など、事業者や消費者としての経済活動を行っている。特に、経済活動の主体として国の占める位置は極めて大きく、自らがその経済活動に際して環境保全に関する行動を実行することによる環境負荷の低減が大きく期待される。
　こうした国自らの活動に伴う環境負荷を自主的・積極的に削減するため、政府は、環境基本計画（平成６年１２月１６日閣議決定）に基づき、平成７年６月１３日、各省庁に共通した実行計画として、率先実行計画を閣議決定し、併せてこの計画を実施するための各省庁の取組の具体的な例を閣議決定と同時に環境基本計画推進関係省庁会議で申し合わせた。
　
２　平成７年度における実施状況について
　
　本率先実行計画の実施状況については、各省庁の部局単位又は必要に応じて出先機関単位等適切な単位で把握し、環境基本計画推進関係省庁会議において、毎年、関係省庁の成果を取りまとめた上、環境白書等適切な方法を通じ公表することとされている。
　これを受け、今回、率先実行計画策定後初めての実施状況を別添資料のとおり取りまとめ、公表するものである。
　調査に当たっては、用紙類の使用量など、数量を伴う目標のほか、計画に掲げた財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全の取組、各省庁における取組の推進・点検体制の整備状況などについて、本省庁のほか地方支分部局等、国の各行政機関を対象として、平成７年度の取組を調査把握したところである。
　今回の調査結果は、今後、平成12年度までの計画期間内において国が計画の目標達成に向けて取組を進めていく上での基礎資料となるものである。

（資料１）
○	平成７年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画について」の実施状況について
（資料２）
○	率先実行計画の概要
（資料３）
○	環境基本計画推進関係省庁会議設置要領