ダイオキシン類環境測定結果及び有害大気汚染物質モニタリング調査結果GIS公開システム（ダイオキシンマップ及び有害大気汚染物質マップ）の稼働について

１．経緯・目的

　全国規模での環境中のダイオキシン類調査については、平成9年4月に施行された改正大気汚染防止法に基づき、平成9年度から地方公共団体により大気環境モニタリングが実施されているほか、旧環境庁においても、平成10年度に「ダイオキシン類全国緊急一斉調査」で大気、公共用水域水質・底質、地下水質及び土壌について、平成11年度に「平成11年度公共用水域等のダイオキシン類調査」で公共用水域水質・底質及び地下水質について調査しています。
　その後、平成12年1月にダイオキシン類対策特別措置法（以下「法」という。）が施行され、都道府県知事及び法の政令市（以下「政令市」という。）の長は、大気、水質（水底の底質を含む。）及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況を常時監視し、その結果を環境大臣に報告することとなりました。
　これにより、法に基づく常時監視として、平成12年度から全国的に、大気、公共用水域水質・底質、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る調査が実施されています。
　一方、大気中の濃度が低濃度であっても人が長期的に曝露された場合には健康影響が懸念される有害大気汚染物質については、環境省において、昭和60年度から大気環境のモニタリング調査を行ってきたところですが、平成９年度から、大気汚染防止法に基づき、地方公共団体（都道府県・大気汚染防止法の政令市）においても本格的にモニタリングを実施しているところです。
　環境省では、これらの常時監視結果を毎年度、とりまとめて公表をしてきましたが、このたび、インターネットで測定地点ごとの常時監視結果を閲覧可能にしました。

２．ダイオキシンマップ及び有害大気汚染物質マップの構成

（１）ダイオキシンマップの構成

　ダイオキシン類環境測定結果GIS公開システム(「ダイオキシンマップ」)は、国及び地方公共団体が実施しているダイオキシン類の常時監視等のダイオキシン類環境測定の調査結果を取りまとめ、その情報を地図情報に載せて公開するものです。
　各測定地点に関して、測定ごとの結果を公開し、各結果につきましては、異性体ごとの濃度を表示可能とするなど詳細に情報の提供を行っています。
　また、地方公共団体ごと調査媒体を選定して、測定結果を表示するなどの検索機能もあります。今回は、平成15年度データでシステムを開始します。平成18年度以降、データの追加や機能の拡充等を行う予定です。

（２）有害大気汚染物質マップの構成

　有害大気汚染物質モニタリング調査結果GIS公開システム(「有害大気汚染物質マップ」)は、国及び地方公共団体が実施している有害大気汚染物質モニタリング調査結果を取りまとめ、その情報を地図情報に載せて公開するものです。
　各測定地点に関して、測定ごとの結果を公開し、各月の測定結果や気象状況等についても表示可能とするなど詳細に情報の提供を行っています。
　なお、地図上の画面から地方公共団体ごと対象物質を選定して、測定結果を表示したり（地図検索）、個別の測定地点を直接選択することにより、測定結果を表示する（条件検索）などの検索機能もあります。今回は、平成13年度～平成16年度のデータでシステムを開始します。平成18年度以降、平成12年度以前等のデータの追加や機能の拡充等を行う予定です。

３．ダイオキシンマップ及び有害大気汚染物質マップの活用

　ダイオキシンマップにより、[1]大気、公共用水域（底質含む）、地下水及び土壌といった各媒体の濃度状況、[2]ダイオキシン類の異性体分布といった情報が把握できます。これらのデータは、よりいっそう効果的なダイオキシン類の対策に活用できます。
　また、有害大気汚染物質マップにより、調査結果を国民、事業者、研究者等へ的確に情報提供することは、大気汚染防止対策を進めるにあたり広く活用できます。

４．ダイオキシンマップ及び有害大気汚染物質マップの稼働

（１）ダイオキシンマップについて

○情報提供開始：平成18年3月30日(木)
○ホームページアドレス：http://www-gis2.nies.go.jp/dioxin

（２）有害大気汚染物質マップについて

○情報提供開始：平成18年4月3日(月)
○ホームページアドレス：http://www-gis.nies.go.jp/air/yuugaimonitoring/

５．その他

　ダイオキシンマップ及び有害大気汚染物質マップは、環境省が、独立行政法人国立環境研究所環境情報センターに委託して運用しています。