新潟地域等５地域の公害防止計画の同意について

１．日時

平成18年3月16日（木）事務次官会議終了後

２．場所

総理大臣官邸

３．議題

新潟地域等５地域の公害防止計画の同意について
　（対象地域：新潟、静岡、広島、下関・宇部、香川地域）

４．公害防止計画の目的・同意手続

　公害防止計画は、環境基本法第17条に基づき、現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ、公害の防止を図ることが著しく困難である地域等について、公害の防止を目的として策定される地域計画であり、国及び地方公共団体は計画の達成に必要な措置を講ずるものとされています。
　公害防止計画は、環境大臣が示した計画策定の基本方針に基づいて、関係都道府県知事により作成され、環境大臣が同意するもので、環境大臣が計画策定の指示及び計画の同意を行うに当たっては、公害対策会議（組織構成は別紙参照）の議を経なければならないものとされています。
　（なお、今回の５地域のように、継続地域の公害防止計画の同意については、公害対策会議会長専決要領に基づき、公害対策会議幹事会の了承を経て、会長が専決することができるものとされています。）

５．公害防止計画の概要

　今回同意する公害防止計画については、昨年10月14日に環境大臣から関係県知事 に対して計画の策定指示が行われ、今般、関係県知事から、作成した公害防止計画 について協議申請がなされました。
　その概要は以下のとおりです。

(1) 計画策定地域

地域名 （県名）	地域の範囲
新潟地域 （新潟県）	新潟市
静岡地域 （静岡県）	静岡市
広島地域 （広島県）	広島市
下関・宇部地域 （山口県）	下関市、宇部市
香川地域 （香川県）	高松市、坂出市、善通寺市

(2) 計画策定に当たっての目標

　大気汚染、水質汚濁、騒音等に係る環境基準を目標として掲げ、各種の公害防止施策等の推進により、目標が平成21年度末を目途に達成されるよう努めるものとして、それぞれの地域において本計画を策定するものとしています。

(3) 主要課題

　それぞれの地域において特に重点的な取組が必要と考えられる課題について、主要課題として掲げることとしています。

(4) 計画の期間

　計画実施期間は、平成17年度から平成21年度までの５年間としています。

添付資料

• （別紙）公害対策会議の組織 [PDF 7 KB]