報道発表資料

この記事を印刷
2006年03月10日
  • 自然環境

カルタヘナ議定書第3回締約国会議の開催について

カルタヘナ議定書第3回締約国会議が3月13日(月)~17日(金)の日程で、クリチバ(ブラジル)にて開催されます。会議では、遺伝子組換え生物等の輸出の際の取扱い、輸送、包装及び表示の詳細な要件、リスク評価及びリスク管理、議定書の履行状況等が議題となる予定です。

1.これまでの経緯

 「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」(以下「議定書」という。)は、遺伝子組換え生物の使用による生物多様性への悪影響を防止することを目的として、2000年1月に採択され、議定書発効に必要な50か国が締結した日から90日後の2003年9月11日に発効。
 我が国は、これに対応する国内法として「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(以下「カルタヘナ法」という。)及び関連する政省令等の整備を進め、2003年11月21日に議定書を締結。議定書の規定により締結の90日後の2004年2月19日から議定書が我が国について発効(カルタヘナ法も同日施行)。
 2006年3月7日現在、131か国及びECが議定書を締結しており、我が国は73番目の締約国。遺伝子組換え生物等の主要な生産国であるアメリカ、アルゼンチン及びカナダは未締結。
 第1回締約国会議は2004年にクアラルンプール(マレーシア)で、第2回締約国会議は2005年にモントリオール(カナダ)で開催。

2.議定書第3回締約国会議の開催

(1)
開催地・会議期間:クリチバ(ブラジル) 2006年3月13日(月)~17日(金)
(2)
主な議題
 バイオセーフティに関する情報交換センター(Biosafety Clearing-House:BCH)の活動内容について
 遺伝子組換え生物等の取扱い、輸送、包装及び表示の詳細な要件、基準等について
 リスク評価及びリスク管理に関する追加的なガイドラインの必要性について
 議定書の実施のための補助機関について
 議定書の実施に関する中間的な国別報告書について
 議定書の有効性の評価に関する作業手順等について
連絡先
環境省自然環境局野生生物課
課長:名執 芳博(6460)
 課長補佐:安田 直人(6496)
 担当:渡邊 雄児(6496)