地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について

１．調査の目的

　環境負荷の少ない循環型社会の構築のためには、再生品等の環境物品等の供給面からの取組に加え、需要面からの取組を併せて推進する必要があり、そのため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が制定され、平成13年４月に施行されました。
　地方公共団体は、公的部門の総支出の約51％（約57兆円、国内総生産（支出側）の約12％）を占めるとともに、各地域において大きな社会的経済的影響力を有し、グリーン購入を推進する上で大きな役割を担っており、グリーン購入法においても、地方公共団体はグリーン購入の推進に努めるよう定めています。
　このため、環境省では、地方公共団体における取組状況や問題点等について把握するとともに、今後の更なるグリーン購入推進のための基礎資料とすることを目的として本調査を実施しています。

２．調査の実施

　グリーン購入法制定前の平成11年秋に同様の調査を実施しています。グリーン購入法制定後、毎年度実施しており、今回は、次のとおり調査を行いました。

（１）

調査方法：調査票の郵送・回収により調査

（２）

調査時期：平成17年11月

（３）

調査対象：全国2,240地方公共団体（47都道府県、14政令指定都市、23特別区、739市、1,142町及び275村）

３．主な調査結果

（１）

回答：1,496団体

（２）

回収率：66.8%（都道府県及び政令市：100%、区市：79.0%、町村：58.8%）
　主な調査結果としては、次のような点があげられます。

• グリーン購入に取り組む意義については、「非常に意義のあることであり、積極的に推進すべき」とする回答が82.3%を占めており、昨年度より1.9ポイント増加している。都道府県・政令市では、平成13年度調査から継続して100%を保っており、区市でも11年度当初調査から継続して90%を超えている。
• グリーン購入への取組規模については、「全庁で組織的に取り組んでいる」とする回答が、都道府県・政令市においては96.7%、区市においては、53.1%となっている一方、町村においては、15.2％と低い割合で横ばいとなっており、町村へのグリーン購入の普及が課題と考えられる。また、都道府県別の集計結果をみると、「全庁で組織的に取り組んでいる」との回答は、鳥取県(75.0%)、三重県(64.0%)、東京都(63.0%)、神奈川県(60.7%)、滋賀県(58.3%)で割合が高くなっている。
• グリーン購入に取り組む上での阻害要因として、「価格が高い」が最も多く44.9%、次いで「組織としてのグリーン調達に対する意識が低い」37.1%、「各課毎の物品調達のため一括でグリーン購入ができない」36.8%となっている。過去の調査との比較では、「価格が高い」との回答が14年度調査から継続して１位であり、特に区市や町村においては、依然としてコスト優先の調達が現実的であるという状況は変わっていない。
• 各地方公共団体における「調達方針」策定の有無については、都道府県・政令市においては、「策定済み」は96.7％となっているが、未策定の2政令市のうち1市については、平成18年度から施行予定としている。一方、区市では45.4%、町村では10.0%にとどまっており、調達方針の策定予定がないと回答している団体は、区市で28.5%、町村においては60.6%にのぼる。昨年度調査と比較すると、「策定済み」が2.1ポイント増加しているものの、全体的には市町村合併の影響等もあり横ばい傾向である。

４．平成17年度グリーン購入に関するアンケート調査結果　概要

（資料１）規模別集計結果
（資料２）都道府県別集計結果

５．ホームページアドレス

　環境省のホームページにおいて、「グリーン購入に関するアンケート調査 集計結果」を公表しています。

アドレス： https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/references.html

添付資料

• （資料１）規模別集計結果　 [PDF 79 KB]
• （資料２）都道府県別集計結果　 [PDF 48 KB]