報道発表資料
環境省では、平成18年度環境技術実証モデル事業 非金属元素処理技術分野(ほう素等排水処理技術)の実証機関を募集することとしましたので、お知らせします。
この度、環境省では、下記のとおり、地方公共団体(都道府県及び水質汚濁防止法政令市)並びに民法第34条の規定に基づき設立された法人(公益法人)及び特定非営利活動法人を対象に、平成18年度の非金属元素排水処理技術分野(ほう素等排水処理技術)における実証機関の応募の受付を開始いたします。
なお、実証機関とは、環境技術実証モデル事業において、環境省の委託を受け、実証対象技術の企業等からの公募・選定、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成、実証試験結果報告書の環境省への報告及びデータベース運用機関への登録等の業務を行う機関です。
記
1.応募の受付を開始する技術分野
非金属元素排水処理技術分野(ほう素等排水処理技術)
2.応募の受付方法
- 申請書及び関係書類(別紙1「申請書類について」を参照)に必要事項を記入の上、電子メール又は郵送により以下宛てに提出して下さい。
- 電子メールで提出する際は、件名を「非金属元素排水処理技術分野の実証機関応募・○○県/市、△△法人」として下さい。なお、電子メールで受信可能な容量は、2 MBまでです。
- 電子メールで送付することが難しい資料(パンフレット等)については下記提出先まで郵送願います。
- (提出先)
- 環境省水・大気環境局水環境課 環境技術実証モデル事業担当
住所:〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
電子メール:etv2@env.go.jp
3.応募の受付期間
応募の受付期間は、平成18年3月6日(月)から3月20日(月)とします。
4.審査
申請書類に基づき、平成18年度環境技術実証モデル事業 非金属元素排水処理技術分野(ほう素等排水処理技術)ワーキンググループ会合(第1回)において、ヒアリング審査を実施します。審査内容につきましては、別紙2「実証機関選定の考え方について」を参照して下さい。審査の結果は、すべての応募団体に対して通知します。なお、開催日程については調整中です。
5.応募資格等
- 地方公共団体(都道府県及び水質汚濁防止法政令市)又は民法第34条の規定に基づき設立された法人(公益法人)及び特定非営利活動法人
- 環境省からの委託により実証試験要領に定めた実証試験の実施等が可能なこと。(試験の実施に必要な費用については、原則として、対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の対象技術の運転、試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用は技術の実証を申し出た者の負担とし、対象技術の環境保全効果の測定その他の費用は環境省の負担(環境省と実証機関の間で委託契約を締結する)とする。詳細については、実証試験要領で定める。)
- 実証の対象とする技術を公募する際、自管区外から応募された技術についても受付可能なこと。ただし、対象となる技術が管区外に設置せざるを得ない等の理由により(パイロットプラントの設置等)、職員を自管区外まで派遣しないと実証試験等の実施が困難な場合については、この限りではない。
6.その他
実証試験の詳細については、参考資料1「非金属元素排水処理技術分野(ほう素等排水処理技術)実証試験要領(第2版)」を参照してください。
また、本モデル事業全般については、「環境技術実証モデル事業」のホームページ (http://etv-j.eic.or.jp)を参照してください。
- 本件担当問い合わせ先
- 〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
環境省水・大気環境局水環境課
村山、中西
TEL:03-3581-3351(内6629)
FAX:03-3501-2717
添付資料
- 別紙1:申請書類について [PDF 40 KB]
- 別紙2:実証機関選定の考え方について [PDF 17 KB]
- 参考資料1:非金属元素排水処理技術分野(ほう素等排水処理技術)実証試験要領(第2版) [PDF 189 KB]
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課
課長 紀村 英俊 (6610)
課長補佐 村山 雅昭 (6615)
担当 中西 宣仁 (6629)