報道発表資料
1.概要
2月23日(木)・24日(金)東京及び川崎市において循環型社会/循環経済/3Rに関する日中韓三カ国セミナーを開催しました。
3R等を進める上で重要な、関係者の連携強化について、各国の政策や事例等について情報交換・意見交換を行って、それぞれの状況に対する理解を深めました。
また、今後、3カ国が協力して取り組む課題やその方法について、それぞれの国から提案を行い、引き続き議論を行うこととされました。
2.日程・開催場所
平成18年2月23日(木)~24日(金)
東京都港区(三田共用会議所)、川崎市
- ※
- 23日にセミナーを行い、24日に川崎市エコタウンを視察。
3.主な出席者
- 中国
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(シュウ・チンファ) 国家環境保護総局国際合作司長
方莉 (ファン・リー) 国家環境保護総局国際合作司処長
(ウェイ・シャオリン)国家環境保護総局科学技術司処長
潘良宝(ハン・リャンバオ) 江蘇省環境局科学技術課副処長
梁宏君(リャン・ホンション)大連市環境保護局副局長 - 韓国
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Kim Yong Jin(キム・ヨンジン)環境部産業廃棄物管理課長
Jeong Jong Seon(チョン・チョンソン)環境部資源リサイクル課課長補佐
Oh Gil Jong(オ・ギルジョン) 国立環境研究院資源リサイクル課課長
Rho Yun Sug(ノ・ユンス) 釜山市環境部
Ko In Phyo(コ・インピョ) 韓国環境資源公社 - 日本
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小島敏郎 環境省地球環境審議官
田中聡志 環境省地球環境局環境協力室長
瀧口博明 環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課課長補佐
加藤三郎 川崎市参与、NPO法人環境文明21代表理事
伊藤和良 川崎市経済局産業振興部主幹
他に各国専門家、担当行政官、地方自治体、民間事業者等
4.セミナーでの主な議論
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セッション1「3R活動推進のための関係者の役割」
日中韓の各国中央及び地方政府における3R活動推進の政策について発表があり、資金や情報提供等の支援策、製造者や排出者の責務やコストの負担などについて質疑を行った。 - (2)
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セッション2「地方自治体、民間事業者及び市民の協力」
地方自治体、学識者及び民間企業から、法の施行、市民への働きかけ、企業との連携等の取組について発表があり、関係者が担うべき役割や義務、連携を担保するスキームなどについて意見交換を行った。 - (3)
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セッション3「今後の活動」
今後の3カ国の協力について、特定の廃棄物に関する管理政策やリサイクルや処理方法などをテーマにセミナーを行うこと、各国のフォーカルポイントを決めて情報交換を強化すること、共同の調査研究を行うこと等の提案が行われ、引き続き、議論をすすめていくこととなった。
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課環境協力室
室長:田中 聡志(6760)
補佐:小川 眞佐子(6761)
担当:八元 綾(6767)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成18年2月17日
- 循環型社会/循環経済/3Rに関する日中韓三カ国セミナーの開催について