報道発表資料
環境省では、全国の地方公共団体における平成17年4月1日現在の環境保全対策の現況について調査し、別添のとおり取りまとめました。概要は以下のとおりです。
なお、本調査結果は地方公共団体の環境保全施策の推進に資するよう、「知恵の環」（https://www.env.go.jp/policy/chie-no-wa/）のデータベースに活用することとしています。
なお、本調査結果は地方公共団体の環境保全施策の推進に資するよう、「知恵の環」（https://www.env.go.jp/policy/chie-no-wa/）のデータベースに活用することとしています。
１ 条例の制定状況
| 条例 | 団体数 | 内訳 |
|---|---|---|
| 環境基本条例 | 788団体（32.0%） |
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| 公害防止条例 | 654団体（26.5%） |
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| 環境美化、ポイ捨て防止関連条例 | 1,048団体（42.5%） |
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| 廃棄物・リサイクル関連条例 | 1,218団体（49.4%） |
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２ 地域環境計画の策定状況
地域環境計画を策定している団体数 575団体（23.3%）
（内訳：都道府県46、政令指定都市13、市区町村516）
３ 環境白書の作成状況
環境白書を作成している団体数 442団体（17.9%）
（内訳：都道府県47、政令指定都市14、市区町村381）
４ 環境管理システムの導入状況
ISO14001の認証取得又は自己宣言を行っている団体数（本庁舎対象） 390団体（15.8%）
（内訳：都道府県40、政令指定都市11、市区町村339）
５ 環境行政従事職員数・審議会設置状況
- [1]環境行政従事職員数（専従）
環境保全一般 7,105人自然公園等 2,002人公害一般 3,795人研究監視施設 1,548人清掃一般 12,621人ごみ収集 29,420人ごみ処理 9,422人- [2]審議会設置状況
環境審議会 957団体（38.8%）公害対策審議会 254団体（10.3%）自然環境審議会 133団体（5.4%）
６ 公害防止協定締結数
31,028協定
７ 平成17年度地方公共団体環境保全経費
総額 3兆7,387億円
※調査対象となる地方公共団体は2,465（都道府県47、政令指定都市14、市区町村2,404）である。ただし、東京都三宅村については帰島準備が進められている状況であり、本調査の実施は未了となっている。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課
課長：佐野 郁夫（6220）
担当：藤井 好太郎（6250）
井上 卓也（6255）
増田 政博（6254）
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