報道発表資料

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2006年02月14日
  • 自然環境

平成18年度環境技術実証モデル事業山岳トイレ技術分野における実証機関の応募の受付開始について

環境技術実証モデル事業山岳トイレ技術分野の実証運営機関である特定非営利活動法人山のECHOでは、平成18年度環境技術実証モデル事業山岳トイレ技術分野の実証機関を募集することとしましたので、お知らせします。

 今般、環境技術実証モデル事業山岳トイレ技術分野の実証運営機関である特定非営利活動法人山のECHOでは、下記のとおり、平成18年度の山岳トイレ技術分野における実証機関の応募の受付を開始します。
 なお、実証機関とは、環境技術実証モデル事業において、環境省及び実証運営機関の委託を受け、実証対象技術の公募・審査、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成等の業務を行う機関をいいます。

1 応募の受付を開始する技術分野

 山岳トイレ技術分野 (山岳部などの自然地域で上下水道、電気(商用電源)、道路等 のインフラが未整備の地域において、公衆が利用する便所のし尿を適切に処理するための技術分野)

2 募集の受付方法

 申請書及び関係書類等を本分野の実証運営機関である特定非営利活動法人山のECHOのホームページ(http://www.yama-echo.org)から入手していただき、必要事項を 記入の上、電子メール又は郵送により、以下まで提出してください。詳細は、同ホー ムページをご覧ください。

(提出先)
特定非営利活動法人山のECHO(担当:加藤、原田)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-11-7 第2文成ビル3階
 TEL 03-3580-7179 FAX 03-3580-7176
 E-mail:tanaka@yama-echo.org
 URL: http://www.yama-echo.org

3 応募の受付期間

 応募の受付期間は、平成18年2月14日(火)~3月2日(木)12時(必着)とします。

4 審査

 申請書類に基づき、平成17年度環境技術実証モデル事業山岳トイレし尿処理技術ワーキンググループ会合(第4回)において、審査を実施する予定です。審査の結果は、すべての応募団体に対して通知します。

5 応募資格

 地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)、民法第34条の規定に基づき設立された法人(公益法人)及び特定非営利活動法人。

6 その他

(1)

実証試験の詳細については、山岳トイレし尿処理技術実証試験要領(第3版)暫定版(特定非営利活動法人山のECHOホームページ http://www.yama-echo.org に掲載)を参照してください。

(2)

申請書の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

(3)

申請書に虚偽の記載をした場合は、申請書を無効とする場合があります。

(4)

提出された申請書は、返却しません。

(5)

本モデル事業全般については、「環境技術実証モデル事業」のホームページ(http://etv-j.eic.or.jp)を参照してください。

連絡先
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
参事官:江原 満 (内6450)
 参事官補佐:関根 達郎(内6452)
 担当:佐々木 健悦(内6459)