報道発表資料

この記事を印刷
2006年01月24日
  • 総合政策

泉北天然ガス発電所に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

環境省は、泉北天然ガス発電所に係る環境影響評価準備書について、本日付けで経済産業大臣に対し、施設の稼働に伴い排出される窒素酸化物及び二酸化炭素のより一層の低減を求める環境大臣意見を提出した。
  1. 環境省は、泉北天然ガス発電所(大阪府堺市・高石市、事業者:大阪ガス株式会社)に係る環境影響評価準備書について、環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成18年1月24日付けで経済産業大臣に対し、環境大臣意見を提出した。
  2. 本事業は、火力発電所の中では環境負荷の低い天然ガスを燃料とし、また、発電効率の高いコンバインドサイクル発電システムを採用するほか、LNG冷熱を利用することとしている。しかしながら、本事業が実施される区域の周辺は、二酸化窒素に係る環境基準が達成されていない地点があり、これまで大気環境改善に向けた各種対策が長期にわたり集中的に講じられてきた地域である。また、大規模な発電設備であることから、二酸化炭素排出量は約277万t-CO2/年に上る。
     これらのことから、環境大臣意見では以下の内容について指摘している。
    (1)

    施設の稼働に伴い排出される窒素酸化物について、施設稼働後の運転管理・維持管理の徹底により、排出濃度をより一層低減すること。

    (2)

    発電効率を高く維持し単位発電量当たりの二酸化炭素排出量をより一層低減するとともに、LNG冷熱の利用の徹底により二酸化炭素排出量の抑制を図ること。

  3. なお、事業者に対しては、経済産業大臣から、環境大臣意見を勘案した勧告がなされることとなる。

[環境大臣意見の内容]

1.窒素酸化物

 対象事業実施区域周辺は、二酸化窒素に係る環境基準を達成していない地点があり、「大気汚染防止法」に基づく窒素酸化物に係る総量規制地域及び「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に基づく対策地域に指定され、これまで大気環境改善に向けた各種対策が長期にわたり集中的に講じられてきた地域である。このような地域において行われる本事業については、窒素酸化物による大気環境への影響をできる限り低減する必要がある。
 このため、施設の稼働に伴い排出される窒素酸化物について、脱硝効率が高い排煙脱硝装置を採用することに加えて、施設稼働後における運転管理及び維持管理を徹底することにより、排出濃度をより一層低減すること。また、その旨を評価書に記載すること。

2.温室効果ガス

 本事業は、火力発電所としては二酸化炭素排出原単位の低い天然ガスを燃料とするコンバインドサイクル方式とし、現時点における最高レベルの発電効率の設備を採用するとしているが、大規模発電所であることから、低負荷運転を避けること等により発電効率を高く維持し、単位発電量当たりの二酸化炭素排出量をより一層低減するとともに、LNG冷熱の利用の徹底により二酸化炭素排出量の抑制を図ること。また、その旨を評価書に記載すること。

[参考]

事業概要

計画位置 大阪府 堺市築港浜寺町4番地及び高石市高砂3丁目1番地
事業者 大阪ガス株式会社
発電方式 ガスタービン及び汽力(コンバインドサイクル発電方式)
出力 110.9万kW(27.7万kW×2基、27.75万kW×2基)
燃料 天然ガス(約100万t/年)
運転開始時期
(予定)
1号機:平成21年4月  2号機:平成21年5月
3号機:平成21年10月  4号機:平成21年11月

環境影響評価手続(環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続)

方法書縦覧 平成14年12月20日~平成14年1月23日(住民意見 6通 54件)
準備書縦覧 平成17年 5月19日~平成17年6月18日(住民意見 4通 12件)
大阪府知事より、環境保全の見地からの意見が、経済産業大臣に対し提出されている。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室
室長 早水 輝好 (内6231)
 審査官 中西 重二 (内6239)
 TEL 03-3581-3351(代表)
 03-5521-8237(直通)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。