報道発表資料
				環境省は、今般、関係府省の平成18年度環境保全経費を取りまとめました。
環境保全経費は、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき環境省が見積りの方針の調整を行い、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめているものです。
平成18年度の環境保全経費の総額は、2兆1,342億円で、17年度当初予算額に比べ2,312億円、9.8%の減となっています。
			環境保全経費は、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき環境省が見積りの方針の調整を行い、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめているものです。
平成18年度の環境保全経費の総額は、2兆1,342億円で、17年度当初予算額に比べ2,312億円、9.8%の減となっています。
| 1 | 環境保全経費の総額 | 
| 2兆1,342億円・・平成17年度当初予算額(2兆3,654億円)と比べ、 | |
2,312億円、9.8%の減額  | 
| 2 | 環境保全経費の内訳 | |||
18年度  | 
	(17年度) | |||
| (1) | 地球環境の保全 | |||
・・・・・・・・・・・ 4,601億円  | 
	( 5,440億円) | |||
| 森林整備、省・新エネルギー関係、二酸化炭素排出抑制対策等 <農林水産省、経済産業省、文部科学省、国土交通省、外務省、環境省等>  | 
||||
| (2) | 大気環境の保全 | |||
・・・・・・・・・・・ 3,036億円  | 
	( 3,142億円) | |||
| 沿道環境改善、騒音対策、道路交通環境対策、低公害車普及推進等 <国土交通省、防衛施設庁、警察庁、経済産業省、環境省等>  | 
||||
| (3) | 水環境、土壌環境、地盤環境の保全 | |||
・・・・・・・・・・・ 8,183億円  | 
	( 9,231億円) | |||
| 下水道整備、排水処理施設整備、地盤沈下対策、水・土壌環境整備等 <国土交通省、農林水産省、経済産業省、内閣府、環境省等>  | 
||||
| (4) | 廃棄物・リサイクル対策 | |||
・・・・・・・・・・・ 1,442億円  | 
	( 1,495億円) | |||
| 廃棄物処理・再生利用施設整備等 <環境省、農林水産省、国土交通省、内閣府等>  | 
||||
| (5) | 化学物質対策 | |||
・・・・・・・・・・・・  123億円  | 
	( 131億円) | |||
| 化学物質リスク研究、化学物質安全確保対策、化学物質評価管理等 <厚生労働省、環境省、農林水産省、経済産業省等>  | 
||||
| (6) | 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進 | |||
・・・・・・・・・・・ 3,174億円  | 
	( 3,324億円) | |||
| 都市公園・自然公園整備、治山事業、緑地保全等 <国土交通省、農林水産省、文部科学省、内閣府、環境省等>  | 
||||
| (7) | 各種施策の基盤となる施策等 | |||
・・・・・・・・・・・・  782億円  | 
	( 892億円) | |||
| 公害健康被害対策、環境保全監視・取締、環境保全普及啓発等 <環境省、農林水産省、公害等調整委員会等>  | 
||||
添付資料
- 連絡先
 - 環境省総合環境政策局環境計画課
課長:佐野 郁夫(6220)
担当:藤井 好太郎(6250)
:鎌田・布施(6281)
環境省地球環境局総務課
課長:清水 康弘(6710)
課長補佐:小森 繁(6711)
担当:岸 雅明(6716)