報道発表資料
| 環境庁第３次補正予算（案）額 | １６６．３億円 |
| ○ 非公共事業 | １１９．１億円 |
| ○ 公共事業 | ４７．２億円 |
１．地球環境問題に対応する経済社会への転換
４４．９億円
| ○総合環境学習ゾーン・モデル事業 | ７．５億円 | |
| ライフスタイルの変革を支援するため、全国４地域の環境学習ゾーンで現場の体験を重視した環境学習の振興を図ることにより、「地球学校（仮称）構想」を推進する。 | ||
| ○地球温暖化対策国際研究棟（仮称）の整備 | ３５億円 | |
| 地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出抑制に関わる研究を総合的に実施する研究施設を国立環境研究所に建設する。 | ||
| ○地球温暖化研究の推進に必要な試験研究に関する機器の整備 | ２．４億円 | |
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外洋航行船舶に地球環境監視自動観測機器を搭載するなど、国立環境研究所の地球温暖化研究の推進に必要な試験研究機器の整備を図る。 |
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２．ダイオキシン類対策等
２５．９億円
| ○ダイオキシン類対策促進のための環境事業団による融資の円滑化 | １７億円 | |
| ダイオキシン類対策促進のため、環境事業団に対し、既存の産業廃棄物焼却施設の改造等に必要な資金を融資する際の担保要件の緩和のために必要な出資を行う。 | ||
| ○ダイオキシン類等化学物質研究に関する機器及び施設整備 | ６．２億円 | |
| 国立環境研究所に、ダイオキシン類、内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）、有害化学物質を研究するための機器及び施設の整備を図る。 | ||
| ○ダイオキシン類精密実態調査 | ２．７億円 | |
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廃棄物焼却施設等の発生源周辺において、大気、土壌等を一体的に測定し、精密な暴露評価を行うとともに、湖沼等の底質の年代別の蓄積状況を把握するための調査を実施する。 |
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３．低公害車の普及促進
１．３億円
| ○低公害車燃料供給設備の整備 | １．３億円 | |
| 政府公用車への低公害車の率先導入を推進するため、環境庁のある霞が関第五合同庁舎に天然ガスの供給設備の整備を図る。 | ||
| ○低公害車の研究開発施設の整備 | （再掲） | |
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国立環境研究所に建設する地球温暖化対策国際研究棟（仮称）に、低公害車の研究開発のための施設を整備する。 |
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４．大気環境及び水環境の保全
８．０億円
| ○東アジア酸性雨モニタリングネットワークの整備 | ４．５億円 | |
| 東アジア酸性雨モニタリングネットワークの推進を図るため、国内における測定施設及び分析体制を緊急に整備する。 | ||
| ○大気環境改善新型土壌浄化等モデル施設の整備 | １．５億円 | |
| 大気汚染の著しい道路沿道のＮＯx等を直接浄化するため、地方公共団体が行う新型土壌浄化システム等のモデル的な施設整備に対し補助を行う。 | ||
| ○自然を活用した水環境改善実証事業 | １．５億円 | |
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植物や貝類の自然環境を活用した新たな水環境改善技術について、実用化の検証を行うため、閉鎖性海域沿岸等において実証事業を行う。 |
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５．自然環境保全の推進
５５．５億円
| ○自然公園等の公共事業の推進 | ４７．２億円 | |
| 自然公園施設へのスロープの設置等の高齢者などの社会的弱者への配慮の徹底や自然エネルギーを利用した自然公園施設などの整備を促進する。 | ||
| ○猛禽類保護センターの整備 | ３．１億円 | |
| 絶滅のおそれが極めて大きい希少猛禽類（イヌワシ、クマタカ等）の保護のため、調査研究、保護増殖、普及啓発などの活動拠点となるセンターを整備する。 | ||
| ○自然環境情報ＧＩＳ整備費 | ３億円 | |
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自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）の成果である植生図等の図面をコンピュータ用にデジタル化し、自然保護行政の推進や自然環境に関する国民への情報提供等に活用する。 |
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６．その他
３０．７億円
| ○水俣病情報センター（仮称）の整備 | １５億円 | |
| 国立水俣病総合研究センターに、水俣病に関する情報を広く世界に発信する機能を持った施設を整備する。 | ||
| ○中小事業者への支援 | １０．４億円 | |
| 長引く不況と貸し渋りにより、経営が悪化している中小事業者に対する支援策を講ずるため、環境事業団に所要の資金手当を行う。 | ||
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