報道発表資料
11月30日(月)から12月4日(金)にかけて、気候変動枠組条約に基づく第2回日本国報告書(平成9年12月条約事務局に提出)に対する詳細審査が実施される。期間中、条約事務局や各国の専門家からなる詳細審査チームが、関係省庁との質疑応答や自治体・NGOへヒアリングを行う。報告書の形式、内容の審査に加え、我が国の 気候変動政策についても評価を行い、詳細審査報告書としてとりまとめる予定。
１ 詳細審査について
気候変動枠組条約第12条に基づき、各締約国は気候変動に係る情報の送付を行ってきているが、附属書I国 (先進締約国)の送付した通報の内容については、詳細審査を受けることが第1回締約国会議(ベルリン)で決議された。
詳細審査の目的は締約国の条約の実施状況を明らかにし、締約国会議の今後の検討に資することとされている。審査は、報告書内容の書面審査のほか、審査対象国に詳細審査チームが訪問し、政府機関等と直接意見交換を行うことが特徴である。審査後は詳細審査報告書を対象国政府と調整の上作成し、締約国会議に報告することとなる。
我が国は平成6年9月に第1回の報告書を通報し、平成7年7月3日-7日にかけて来日した審査チームによる詳細審査を行った。詳細審査の成果は最終的に詳細審査報告書として平成8年6月に公表された。
２ 今回の審査の概要
| １）日程 |
： |
平成10年11月30日(月)-12月4日(金) |
| ２）場所 | ： | 環境庁会議室等 |
| ３）審査チームの構成 | ： | 条約事務局、豪、ハンガリー、ウガンダ、パキスタンより各1名、計5名 |
| ４）審査の進め方 | ： | 第2回報告書の内容及び報告書提出後の対策等の進展内容について、関係省庁から説明し、審査チームによる質疑を行う。また自治体、環境NGO、産業NGOへのヒアリングも行われる。訪日審査の成果をもとに報告書がまとめられ、締約国会議に報告される予定。 |
| ５）審査のポイント | ： | 温室効果ガス目録、政策措置、排出予測 |
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 ：竹内 恒夫(6740)
課長補佐 ：藤田賢二(6286)
担 当 ：永山 透(6285)