平成１６年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について

１．政府の実行計画の実施状況について

（１）政府の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出実態について

　政府の実行計画においては、当該実行計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、平成１３年度比で平成１８年度までに政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を７％削減することを目標とすることとしている。
　平成１６年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は、２，０１６，４９５トンＣＯ２（基準年度（平成１３年度）値の ４．６％増）となった。
　灯油・重油等の施設のエネルギー消費やその他の燃料の使用に係るものは、減少しているものの、電気の使用に伴うCO2の排出量の増加が基準年比６．３％と非常に大きく、これが全体の排出量を増加させる原因となっている。　この内訳は、電力使用量の増加によるものが４．６％（全増加率にほぼ等しい）、単位使用電力当たりのＣＯ２の排出原単位の変化によるものが１．７％（全増加率の約１／３）である。
　なお、電力使用量の増加によるものの約２／３は、床面積の増加によるものと考えられる。

　政府の実行計画に掲げられている温室効果ガスの総排出量以外の数量を伴う　目標に関する基準年度（平成１３年度）、平成１４年度、平成１５年度及び平　成１６年度における実績数値は、以下のとおり。

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対象機関には、独立行政法人、公社等政府関係機関（平成１８年度までに移行する機関も含む。）は含まれない。

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ＧＪ（ギガ・ジュール）：Ｇ（ギガ）は１０億倍の意味、Ｊ（ジュール）はエネルギー熱量を表す単位

　数量的目標を含まない具体的細目的措置について、よく取り組まれている項目と取組が遅れている項目のうち主な項目を整理すると以下のとおり。

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計画の目標年度が平成１８年度に迫っていることから、平成１６年度における取組状況を踏まえ、各府省においては、政府全体の目標の達成に向け、それぞれの府省において取組が遅れているものを中心に、その原因の究明をまず行うことが必要である。その結果に基づき、重点的に取り組むべき対策を検討し、積極的に取組を進める必要がある。また、今後とも、定期的に実績数値を把握できる項目について、実績数値の把握及び評価等を行い、職員に周知するとともに事務の執行に速やかに反映させる等きめ細かい進行管理を行うものとする。

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個別の数量的目標ごとの実施状況を見ると、廃棄物の量など、一定の取組の効果が見られる項目もあるものの、公用車の燃料使用量や事務所の単位面積当たりの電気使用量など、基準年度より後退している項目もあるほか、電気使用に伴う温室効果ガス排出量の伸びなど、政府全体の目標の達成に向けて、より一層の取組が必要となっている。また、各府省においては、組織・規模等の大きい地方支分部局等の取組が政府全体の実績に与える影響が大きいことを認識し、本府省のみならず、地方支分部局等の取組状況についても、各府省の実情を踏まえながら、万全を期していく必要がある。

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基準年度値より増加している公用車の燃料使用量、事務所の単位面積 当たりの電気使用量、事務所の単位面積当たりの上水使用量については、各府省において、職員一人ひとりに各府省の状況を認識させるとともに、例えば、

• 公共輸送機関の利用の奨励などによる公用車利用の効率化等による公用車の燃料使用量の削減
• 温度測定結果を踏まえた冷暖房の運転管理の徹底
• 昼休みや残業時における必要な箇所以外の消灯の徹底
• 必要に応じて水栓への節水コマの取付け、公用車等の洗車方法や回数の見直しなど、各府省の施設ごとにシステム化、ルール化された取組を進める必要がある。

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温室効果ガスの総排出量については、電力使用量の総量の伸びや一般 電気事業者以外の事業者から供給される電力量の増大などを背景として、電力の使用に伴う排出量の増加傾向が過去３年間で顕著に見られるところである。また、我が国の温室効果ガスの排出量の現状を踏まえれば、エネルギーや燃料の消費者である政府自らが率先して温室効果ガスの削減に努め、国民各界各層における削減の取組を促していくことが強く求められているところである。このため、各府省において更なる削減の取組を一層推進していくことが重要であり、例えば、

• 排出量等が削減されない原因の究明と施設単位の自律的な対策強化システムの構築
• 建築物の規模、構造等に応じての可能な限りでの太陽光発電等の新エネルギーを活用した設備の導入
• 官庁施設のグリーン化の一層の推進、省エネルギー設備・機器の導入、設備等の改修、運用改善の一層の徹底
• 省CO_２化の要素を考慮した電力購入方式の導入などを、各府省ごとの実情を踏まえながら主体的かつ計画的に進めていく必要がある。

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さらに、各府省は、本府省のみならず、地方支分部局等の職員を含め、地球温暖化に関する認識をより一層深めるため、地球温暖化に関する研修の計画的な推進や積極的な情報提供等を充実・強化する必要がある。

２．政府の実行計画の確実な推進に向けた緊急的・重点的取組

（１）緊急的かつ重点的に取り組む事項

[1]

ＣＯ_２排出量等が削減されない原因の究明と施設単位の自律的な対策強化システムの構築

[2]

庁舎のエネルギー利用のシステム化、ルール化された削減

[3]

庁舎の省エネ改修、新エネ・省エネ機器の導入

[4]

省ＣＯ_２化の要素を考慮した電力購入方式の導入

各府省の排出実態、CO₂排出量の削減されない理由、各府省の対策の具体的な内容について、平成１７年度内にできるだけ早くその結果をとりまとめる。

地球環境局 報告書
平成１６年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について

添付資料

• 各府省別の温室効果ガス排出量とその要因分析 [PDF 62 KB]
• 政府実行計画の確実な推進について [PDF 75 KB]