報道発表資料

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2005年12月26日
  • 大臣官房

「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」について

  1.  再就職状況の公表については、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づき、毎年1回公表することとされているところである。
     今回、当省において公表するのは、平成16年8月16日から平成17年8月15日までの1年間に当省の課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る本年12月1日までの再就職(選挙によって公職に就いた場合を含む。)の状況であり、その結果は別表のとおりである。
  2.  認可法人、国と特に密接な関係を持つ公益法人(以下「公益法人」)役員への就任に係る報告状況の公表については、「今後の行政改革の方針」(平成16年12月24日閣議決定)等に基づき、毎年1回公表することとされたところであるが、今回、当省において該当はない。
  3.  各府省における再就職状況等については、本日、各府省においてそれぞれ公表されているところであり、これらを総括した結果については、内閣官房及び総務省において公表されている。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房秘書課
課長 小林 正明(6120)
 課長補佐 横山 公彦(6123)
 職員係長 仁科 英俊(6126)

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