報道発表資料
１２月２０日、日本政府とブルガリア共和国政府担当省庁との間において、京都議定書が規定する共同実施（JI: Joint Implementation）プロジェクト促進協力に関する覚書（Memorandum）が署名されました。
本覚書は、共同実施に関して我が国が署名する２番目の協力のための意図表明文書* であり、今後両国間において温室効果ガス削減に資するプロジェクトの促進が期待されます。
- ブルガリア共和国は、かねてより我が国とのJI（共同実施）プロジェクトの実施に前向きであり、その推進のためには、両国間の協力文書の作成が不可欠としてきた。
- 同文書は、ブルガリア共和国国内におけるJIプロジェクトの推進と排出削減量（クレジット）の日本国政府登録簿内への円滑な移転を確保するため、両国の政府レベルでの協力の意図を確認するものである。（概要は別添参照）
- 今般、ブルガリア共和国ソフィアにおいて、本文書の署名式*が行われた。
*本文書の日本側署名者は、福井駐ブルガリア日本国特命全権大使、ブルガリア側署名者は、チャカロフ環境・水大臣。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課担当者 近藤、二宮
電話 ０３－３５８１－３３５１（内線：６７８１）
０３－５５２１－８３３０（直通）
外務省 国際社会協力部 気候変動室
担当者 小野、水野
電話 ０３－５５０１－８０００（内線：５５１６）
０３－５５０１－８２４５（直通）
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
担当者 石黒、久森
電話 ０３－３５０１－１５１１（内線：３５２１）
０３－３５０１－７８３０（直通）
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