報道発表資料
環境庁は、環境影響評価法施行に伴い必要となる、自然との触れ合いに係る環境影響評価技術の向上を目的として、「自然との触れ合い分野の環境影響評価に関する技術検討委員会」を設置し、検討を開始する。
１．目的
環境影響評価法の成立、公布（平成９年６月）を受け、環境影響評価に関する基本的事項が平成９年１２月に、また主務省庁が定める主務省令等が平成１０年６月に定められ、環境影響評価の技術手法に関する基本的考え方や留意事項が示されたところである。
今後、環境要素ごとに国内外の科学的知見や事例を収集整理し技術手法のレビューを行うとともに、技術手法の開発・改良のための検討を行い、その結果をとりまとめて公表することにより、我が国のアセスメント技術の向上を図る必要がある。さらに、その結果を踏まえ、必要に応じて基本的事項等を改訂していかなくてはならない。
このため、人と自然との豊かな触れ合いに関する分野の環境影響評価の技術手法について、学識経験者による専門的な立場からの検討を行い、もって技術手法の向上を図ることを目的として、今般、企画調整局長委嘱による「自然との触れ合い分野の環境影響評価に関する技術検討委員会」を設置する。
２．検討内容
| （１） | 触れ合い活動の場に関する技術手法の検討 |
| （２） | 景観に関する技術手法の検討 |
３．組織等
検討委員会は別記の学識経験者により構成する。
委員会の庶務は、環境庁企画調整局環境影響評価課において行う。
４．スケジュール
委員会の第１回会合は、１２月１日（火）に開催することとしており、座長の選出、委員会の検討事項等の説明の後、検討課題と作業の進め方について検討する予定。
| 日 時 |
： |
１２月１日（火）１０時００分～ |
| 場 所 | ： | 環境庁第１会議室（中央合同庁舎第５号館２２階） |
５．その他
本年度中に「環境の自然的構成要素（大気、水、土壌その他の環境）及び環境への負荷分野」を設ける予定。
「生物の多様性分野」に関する検討会は、平成１０年１０月８日付で設置済み。
別記
自然との触れ合い分野の環境影響評価に関する技術検討委員会
小河原 孝生 （株）生態計画研究所長 熊谷 洋一 東京大学教授 小澤 紀美子 東京学芸大学教授 斎藤 馨 東京大学助教授 重松 敏則 九州芸術工科大学教授 下村 彰男 東京大学助教授 白幡 洋三郎 国際日本文化研究センター教授 真板 昭夫 （財）自然環境研究センター理事 味蓼 導哉 （財）国立公園協会常務理事 村橋 克彦 横浜市立大学教授
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境影響評価課
課 長 ：寺田達志（6230）
評価技術調整官 ：渡辺綱男（6238）
審 査 官 ：中山隆治（6235）
担 当 ：塚田源一郎（〃）